衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

農協改革

農業競争力強化支援法案について

(農業競争力強化支援法案について質問する岸本周平。)

今国会では、私が野党筆頭理事を務める農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。

その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。

この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。

そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。

これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。

本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。

農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。

また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。


農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。

そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。

適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。

農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。

再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。

農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。

政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。

銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。

政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。

政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。

本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。

農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。

しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。

農協改革の法案審議スタート!

(2015年5月14日衆議院本会議で答弁する岸本周平。)


 農協改革の国会審議が始まりました。

 政府案に対して、民主党の対案を国会に提出し、本会議で質疑。私は、法案提出責任者として、佐々木たかひろ議員の質問に答えました。

 政府案のJA全中の「監査権限の見直し」に関しては、直接農家所得の向上につながるものではありません。林農水大臣の答弁でも明らかにはなりませんでした。

 JA全中の見直しに関して、「中央会が単位農協の自由を縛っている。」と政府は何度もそのように改革の必要性を訴えてきました。

 ならばその事例を示して欲しい、私たちは何度も農水省に求めてきましたが、結局、そのような事例が示されることは全くありませんでした。

 いたずらに、制度いじりをすることで改革しているポーズを取っているに過ぎません。

 政府の農協改革案の問題点は、新自由主義的な考え方に基づいて、いわゆる「一億総株式会社化」を図るところにあります。

 規制をなくし、効率を追求すべき分野があることは当然です。大いに賛成です。

 しかし、たとえば教育や医療・福祉、なかんずく農業の分野は、何でもかんでも株式会社化して効率のみを追求すべきではありません。

 市場の暴走を止め、所得や資産の格差拡大に歯止めをかけるためにも、協同組合やNPO,NGOなどのいわゆる中間団体の活動が今こそ求められています。

(衆議院本会議で答弁する岸本周平。)

 私たちの法案では、今一度、協同組合としての農協の位置づけを明らかにしています。

 まず、農協法の総則を改正し、これまでの「農家のための農協」に加え、「地域のための農協」という役割についても、法律で明確に位置づけました。

 地域に着目したとき、農業者でない「準組合員」も組合の正当な一員と位置付けることが可能になります。

 また、協同組合の運営は、本来、組合員の自治に委ねられるべきものであります。行政が過度に関与したり、その改革が政府・与党の力任せに行われることともなれば、協同組合の本旨が歪められることになりかねません。

 そのため、国や地方自治体に、組合の自主性の尊重を求めるとともに、組合側にも政治的中立性の確保を求める内容となっています。

 さらに、農協そのものにも自己改革をしていただかなければなりません。そのため、都道府県の区域を超える農協や同じ地域内でも複数の農協の設立を可能にする確認規定を置きました。

 民主党としては、本法案と、すでに提出済みの農業者戸別所得補償法案及びふるさと維持3法案とを合わせ、農家の所得向上と営農を継続する体制の構築、日本の伝統・文化を継承する国の礎としての農村振興に取り組んでいきたいと考えています。

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