衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

立憲主義

憲法96条の改正に思う

(夏祭り)

 参議院選挙の争点の一つである憲法96条の改正について考えてみます。

 憲法96条は、憲法の改正手続きを決めた条文です。

 現行憲法では、改正は各議院の総議員の三分の二以上の賛成で発議し、国民投票でその過半数の賛成を必要とします。

 自民党の憲法草案では、総議員の三分の二以上の要件を過半数に改める提案となっています。

 賛成の立場からは、「国民の過半数が改正したくとも、国会議員の三分の一が反対したら、憲法改正できないのはおかしい。」とか、「改正への高いハードルがあったから、そもそも憲法論争が深まらなかった。」などの意見が寄せられます。

 なんだか、一見もっともらしく聞こえますが、「憲法」というものをまったく理解していない考え方だとお思います。

 このブログでも書きましたが、「憲法」とは、国民をしばるものではなく、国家なり、国家の権力者をしばるものです。これが「立憲主義」の魂です。

 国民投票は直接民主主義です。国民が直接、意思決定をすることは民主主義のあり方として正しいことです。しかし、過去の歴史は国民が熱狂し、誤った判断をすることがあることも教えてくれます。

 ヒットラーはワイマール憲法の下で、民主的に選ばれ、国民投票を多用して権力を強めていきました。ですから、戦後、ドイツでは一度も国民投票は行われていません。

 一方で、憲法改正手続きにおける、国会の発議は、間接民主主義であり、国民投票へのブレーキでもあるのです。熱狂的になって、直接民主主義が暴走しないための安全装置なのです。

 憲法改正の発議に国会議員の三分の二以上の賛成が必要だとすると、選挙で歴史的な大勝利を収めない限り、政権与党単独では発議できません。

 そうなると、野党も賛成できる、国民にとって本当に必要な改正しか提案できないことになります。

 アメリカやスイスなど、日本以上に改正手続きが硬性の難しい国で、憲法改正が行われていますが、与野党のイデオロギーにはかかわらず、改正すべきものが改正されています。

 憲法99条は、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法尊重義務を課し、しばっています。憲法は国民をしばるものではありません。

 国会議員も「権力者」ですから、三分の二以上の賛成を必要として、時の政権や政治状況によって、国の基本法である憲法をふらふらと動かさないようにしているのです。

 この意味での「立憲主義」をないがしろにするような、安易な改正手続きの容易化には、冷静に反論をしていかなければなりません。

立憲主義について考えるPART2

(芦部信喜著「憲法」)

 先日、国民主権の下でも「権力をしばる」という立憲主義の重要性を考えました。

 立憲主義にはもう一つ、「公と私を厳密に区分すること」という立ち位置があります。

 人間はそれぞれ、比較することのできない価値観を持っています。皆がその価値観が正しいと考え、他人に強要するならば、激しい闘争が起きます。

 過去の宗教戦争はそのことを証明しています。宗教が異なる者は「人間」ではないと言うことになり、どんな残虐な行為も罪の意識なく行えたわけです。

 そこで、公と私を区分し、プライバシーの権利、思想・良心の自由、信教の自由などの「私」の部分は国として干渉しないことを徹底するのが立憲主義の命となります。

 立憲主義の下では、ある宗教を信じることで社会生活を送る上で有利になったり、逆に不利になったりすることはないのです。

 言い換えれば、価値観の多様性を認めることが求められる社会であるということです。

 「世の中に、多様な価値観や生き方が存在することが広く世に知られることは、立憲主義的な公正な社会の枠組みを支える、寛容の精神を人々の間に育むことにつながる。」(長谷部恭男「憲法と平和を問い直す」pp.77)

 そのためにも「表現の自由」が制約されることがあってはなりません。

 先日のブログにも書きましたが、「自民党憲法草案」のように、「公益及び公共の秩序」という為政者側が幅広く解釈できるような基準で表現の自由をはじめ基本的人権を制限する考え方は、思想・信条の自由や宗教の自由を大きく損なうことになります。

 その意味での立憲主義は必ず守らなければならない貴重なものです。

立憲主義について考える

(長谷部恭男著「憲法と平和を問いなおす」、2004年4月、ちくま新書)

 今日は、憲法を考える時に、最も大事な「立憲主義」について書いてみます。

 立憲主義とは、「人民主権とそれにもとづく代表民主制」を指すこともありますが、基本的には、「権力の分立や個人の基本的人権の尊重を通じた国家権力の制限」のことを言います。

 「立憲主義」という言葉は、現在はあまり使われません。

 おそらく、戦後、第1の意味の「国民主権」による民主主義が普及したから、「国家権力の制限」のことは考えなくてもよい、、、と考えられるようになったからでしょう。

 前の通常国会の衆議院予算員会でも、安倍総理は「立憲主義は王様の権力をしばるためのもので、民主主義の国、日本では必要ではない」旨の答弁をされていますが、これは浅はかな理解としか言えません。

 まず、戦争前の帝国議会では、「立憲主義」は常識でした。

 帝国憲法の創設者である伊藤博文首相は、「憲法を創設するの精神」は「第一君権を制限し。第二臣民の権利を保護するにあり」と説明しています。1789年のフランス人権宣言第16条「権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は憲法を持つものでない。」そのものです。

 この時、権利条項不要論を述べた森有礼文部大臣は、「天賦人権説」にもとづき、憲法に書かなくとも臣民は権利をすでに持っているとする先進的な立論をしています。

 今の憲法論争に比べても、レベルが相当高い議論が行われていたのですね。

 また、帝国議会の二大政党は「立憲政友会」と「立憲民政党」でした。どちらも「立憲」がついています。

 国家権力を制限するという意識は憲法の要だったのです。

 では、戦後の国民主権の日本では、国家権力の制限は不要でしょうか?

 とんでもないことです。

 ヒトラーはワイマール憲法の下で、民主的に選ばれました。ですから、今のドイツ憲法では、「憲法の敵には、憲法上の権利を保障しない」ことになっています。

 民主主義だから、多数決で何でも決めて良いわけではありません。国民主権の下でも、民主主義がより良く機能するために、「国民があらかじめ自分の手をしばっておく」ことが重要なのです。

 ですから、憲法の改正は単純多数決では行えないようになっています。これを「硬性憲法」と言います。

 今、憲法第96条を変えて、議員の三分の二の賛成を改正の発議要件とするのを緩めようとの議論があります。

 以上のような立憲主義の考え方からすれば、要件緩和はありえないことだと思います。

 憲法学からは、改正規定は改正できないのではないかという学説もあります。

 世論調査でも国民の大勢は96条改正には反対となっています。さすがに、帝国憲法以来の立憲主義の遺伝子が残っているものと安心します。
 
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