衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

特定秘密保護法案

秘密保護の国際標準である「ツワネ原則」とは何か?



 昨日のブログで、政府の特定秘密保護法案が国際標準に反し、私たちの対案こそが国際標準に即している旨を書きました。

 まず、米国、欧州などの先進国に学んでいることもありますが、今年の6月に策定された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」いわゆる「ツワネ原則」に則っていることを紹介します。

 今年6月に、南アフリカの首都「ツワネ」に国連、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会を中心に、世界70か国以上から500人を超える専門家が集まりました。

 ここで、14回に及ぶ会議を経て、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が合意され、会議の場所にちなんで「ツワネ原則」と呼ばれています。

 「ツワネ原則」こそが国際標準であり、国立国会図書館の「調査と情報806号(2013年10月31日)」に基づいて、その内容を以下に示します。

1.情報アクセス権とその制限

 誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有するが、政府は防衛計画、兵器計画、諜報機関による作戦などの限られた範囲で合法的に情報を制限できる。

2.公開により得られる公益の高い情報

 政府は、国際人権法及び国際人道法の違反についての情報は決して制限してはならない。公衆に対する監視システムとその実施のための手続きについて、公衆は知る権利を持つ。

3.秘密指定と解除のルール

 情報は、必要な期間のみに限定して秘密指定されるべきで、無期限であってはならない。

4.裁判手続きの公開

 裁判手続きの公開という基本的権利の侵害のために、国家安全保障が発動されてはいけない。

5.監視機関

 安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきである。監視機関は、実効的な監視を行うために必要なすべての情報にアクセスできる。

6.内部告発者と情報漏えい者

 内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には報復を受けるべきでない。

 公務員でない者は、秘密情報の受取、保持、もしくは公衆への公開や、秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきでない。

 「ツワネ原則」の概要は以上です。

 米国、英国、ドイツ、フランスなどの秘密保護法は、この「ツワネ原則」に即しています。

 そして、安倍内閣の特定秘密保護法案及び自民、公明、みんな、維新の会の修正案は、ことごとく「ツワネ変則」を踏みにじっています。民主党の修正案は「ツワネ原則」に基づいて作られました。

 参議院での審議で、このことを明らかにしていくよう同僚議員の活躍を期待し、応援します。

 

政府の特定秘密保護法案には反対せざるを得ません!



 安倍内閣は、衆議院の特別委員会で政府提出の特定秘密保護法案と4党の修正案を強行採決しました。そして、本会議に緊急上程し、賛成多数で可決。ただし、修正案に応じた日本維新の会は欠席しました。

 私たちは、秘密保護法案の必要性を認めた上で、きちんと対案を提出し、政府の法案と修正案には粛々と反対の立場を貫きました。

 問題その1 第三者機関で恣意的な情報隠しを阻止します。

 内閣府に「情報適正管理委員会」を設置して、行政機関が恣意的に行動できないよう、秘密の指定基準を同委員会が作成するなど、第三者機関によるチェックを可能にします。米国をはじめ先進諸国で第三者機関のない秘密保護法はあり得ません。

 問題その2 情報提供のイニシアティブは国会が握ります。

 衆参両院の議長が副議長の意見を聞き、必要な場合は「秘密会」などを開いて、行政機関の長に情報提供を命ずることができるようにします。今の法案では、国会に情報を提供するかどうかは、行政機関の長の裁量に委ねられており、国会審議が十分に機能しないおそれがあります。また、同委員会は調査や勧告などを行います。 

 問題その3-意図的な情報廃棄や永久的な非公開を阻止します。

 情報をいたずらに廃棄せず適切に保存させるとともに、30年以内に原則公開とします。政府の案では、30年を超えても内閣が認めれば永遠に秘密になりますし、修正案でも60年後に公開ですが、7項目も例外規定があり、情報公開の趣旨に反しています。米国では、大統領が予め定めた機関が過ぎれば、自動的に機密情報も公開されます。

 問題その4 外交や国際テロ情報の適正管理と「国民の知る権利」尊重を両立させます。

 外交と国際テロに関する必要最小限の情報を「特別安全保障秘密」と指定し、適正に保護します。この分野での外国との情報共有が大切なことだからです。一方で、国民の知る権利、報道、取材の自由を最大限尊重します。

 今のままでは、「特定秘密」の範囲はあいまいですし、その基準も第三者機関ではなく行政が恣意的に決められます。それも、結局は運用上政治の意思は働かず、官僚任せになってしまいます。

 また、情報公開の視点が抜け落ち、「著しく不当な方法」という恣意的な基準で取材の自由が制限されます。戦前の治安維持法では、8万人が逮捕されましたが、6万人は無罪。残りの2万人も多くは冤罪だと言われています。裁判で無罪になっても、時間はかかりますし、けん制効果が強くはたらきます。

 何より、立法府が行政府をけん制できないという意味で、三権分立の精神に反します。憲法が権力者を縛るという意味での立憲主義がここまでないがしろにされることは、民主主義の危機だと考えます。

 昨日の地方公聴会でも陳述人の全員が慎重審議を主張したにもかかわらず、拙速な強行採決をすることに憤りを覚えます。

 参議院での徹底審議を通じて、「国民運動」を起こすことで、日本の立憲主義、民主主義を守るしかありません。

 何より、時間をかけて議論すれば、昨年の「社会保障と税の一体改革法案」のように修正案をまとめることができると確信しています。
月別アーカイブ
記事検索
カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード