衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

憲法改正

憲法96条の改正に思う

(夏祭り)

 参議院選挙の争点の一つである憲法96条の改正について考えてみます。

 憲法96条は、憲法の改正手続きを決めた条文です。

 現行憲法では、改正は各議院の総議員の三分の二以上の賛成で発議し、国民投票でその過半数の賛成を必要とします。

 自民党の憲法草案では、総議員の三分の二以上の要件を過半数に改める提案となっています。

 賛成の立場からは、「国民の過半数が改正したくとも、国会議員の三分の一が反対したら、憲法改正できないのはおかしい。」とか、「改正への高いハードルがあったから、そもそも憲法論争が深まらなかった。」などの意見が寄せられます。

 なんだか、一見もっともらしく聞こえますが、「憲法」というものをまったく理解していない考え方だとお思います。

 このブログでも書きましたが、「憲法」とは、国民をしばるものではなく、国家なり、国家の権力者をしばるものです。これが「立憲主義」の魂です。

 国民投票は直接民主主義です。国民が直接、意思決定をすることは民主主義のあり方として正しいことです。しかし、過去の歴史は国民が熱狂し、誤った判断をすることがあることも教えてくれます。

 ヒットラーはワイマール憲法の下で、民主的に選ばれ、国民投票を多用して権力を強めていきました。ですから、戦後、ドイツでは一度も国民投票は行われていません。

 一方で、憲法改正手続きにおける、国会の発議は、間接民主主義であり、国民投票へのブレーキでもあるのです。熱狂的になって、直接民主主義が暴走しないための安全装置なのです。

 憲法改正の発議に国会議員の三分の二以上の賛成が必要だとすると、選挙で歴史的な大勝利を収めない限り、政権与党単独では発議できません。

 そうなると、野党も賛成できる、国民にとって本当に必要な改正しか提案できないことになります。

 アメリカやスイスなど、日本以上に改正手続きが硬性の難しい国で、憲法改正が行われていますが、与野党のイデオロギーにはかかわらず、改正すべきものが改正されています。

 憲法99条は、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法尊重義務を課し、しばっています。憲法は国民をしばるものではありません。

 国会議員も「権力者」ですから、三分の二以上の賛成を必要として、時の政権や政治状況によって、国の基本法である憲法をふらふらと動かさないようにしているのです。

 この意味での「立憲主義」をないがしろにするような、安易な改正手続きの容易化には、冷静に反論をしていかなければなりません。

立憲主義について考えるPART2

(芦部信喜著「憲法」)

 先日、国民主権の下でも「権力をしばる」という立憲主義の重要性を考えました。

 立憲主義にはもう一つ、「公と私を厳密に区分すること」という立ち位置があります。

 人間はそれぞれ、比較することのできない価値観を持っています。皆がその価値観が正しいと考え、他人に強要するならば、激しい闘争が起きます。

 過去の宗教戦争はそのことを証明しています。宗教が異なる者は「人間」ではないと言うことになり、どんな残虐な行為も罪の意識なく行えたわけです。

 そこで、公と私を区分し、プライバシーの権利、思想・良心の自由、信教の自由などの「私」の部分は国として干渉しないことを徹底するのが立憲主義の命となります。

 立憲主義の下では、ある宗教を信じることで社会生活を送る上で有利になったり、逆に不利になったりすることはないのです。

 言い換えれば、価値観の多様性を認めることが求められる社会であるということです。

 「世の中に、多様な価値観や生き方が存在することが広く世に知られることは、立憲主義的な公正な社会の枠組みを支える、寛容の精神を人々の間に育むことにつながる。」(長谷部恭男「憲法と平和を問い直す」pp.77)

 そのためにも「表現の自由」が制約されることがあってはなりません。

 先日のブログにも書きましたが、「自民党憲法草案」のように、「公益及び公共の秩序」という為政者側が幅広く解釈できるような基準で表現の自由をはじめ基本的人権を制限する考え方は、思想・信条の自由や宗教の自由を大きく損なうことになります。

 その意味での立憲主義は必ず守らなければならない貴重なものです。

立憲主義について考える

(長谷部恭男著「憲法と平和を問いなおす」、2004年4月、ちくま新書)

 今日は、憲法を考える時に、最も大事な「立憲主義」について書いてみます。

 立憲主義とは、「人民主権とそれにもとづく代表民主制」を指すこともありますが、基本的には、「権力の分立や個人の基本的人権の尊重を通じた国家権力の制限」のことを言います。

 「立憲主義」という言葉は、現在はあまり使われません。

 おそらく、戦後、第1の意味の「国民主権」による民主主義が普及したから、「国家権力の制限」のことは考えなくてもよい、、、と考えられるようになったからでしょう。

 前の通常国会の衆議院予算員会でも、安倍総理は「立憲主義は王様の権力をしばるためのもので、民主主義の国、日本では必要ではない」旨の答弁をされていますが、これは浅はかな理解としか言えません。

 まず、戦争前の帝国議会では、「立憲主義」は常識でした。

 帝国憲法の創設者である伊藤博文首相は、「憲法を創設するの精神」は「第一君権を制限し。第二臣民の権利を保護するにあり」と説明しています。1789年のフランス人権宣言第16条「権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は憲法を持つものでない。」そのものです。

 この時、権利条項不要論を述べた森有礼文部大臣は、「天賦人権説」にもとづき、憲法に書かなくとも臣民は権利をすでに持っているとする先進的な立論をしています。

 今の憲法論争に比べても、レベルが相当高い議論が行われていたのですね。

 また、帝国議会の二大政党は「立憲政友会」と「立憲民政党」でした。どちらも「立憲」がついています。

 国家権力を制限するという意識は憲法の要だったのです。

 では、戦後の国民主権の日本では、国家権力の制限は不要でしょうか?

 とんでもないことです。

 ヒトラーはワイマール憲法の下で、民主的に選ばれました。ですから、今のドイツ憲法では、「憲法の敵には、憲法上の権利を保障しない」ことになっています。

 民主主義だから、多数決で何でも決めて良いわけではありません。国民主権の下でも、民主主義がより良く機能するために、「国民があらかじめ自分の手をしばっておく」ことが重要なのです。

 ですから、憲法の改正は単純多数決では行えないようになっています。これを「硬性憲法」と言います。

 今、憲法第96条を変えて、議員の三分の二の賛成を改正の発議要件とするのを緩めようとの議論があります。

 以上のような立憲主義の考え方からすれば、要件緩和はありえないことだと思います。

 憲法学からは、改正規定は改正できないのではないかという学説もあります。

 世論調査でも国民の大勢は96条改正には反対となっています。さすがに、帝国憲法以来の立憲主義の遺伝子が残っているものと安心します。
 

基本的人権について考える

(樋口洋一著「いま、『憲法改正』をどう考えるか―「戦後日本」を「保守」することの意味」、「2013年5月、岩波書店)


 今日で、150日間続いた通常国会が閉幕。

 私は、予算委員会と経済産業員会に所属し、本会議も含めて何度も質問の機会をいただき、充実した国会活動ができました。

 特に、マイナンバー法案は、民主党の実務責任者として、与野党の修正協議を成し遂げた上、成立できましたし、介護従事者等の処遇改善を目指す議員立法も提出しました。立法府の一員としてまさに、law maker の役割を果たせたと自負しています。

 最終日に、私も関わった電気事業法改正案が与野党の政局的な動きで廃案になったことは残念でなりません。責任野党としては、どうしても通したい法案でしたが、自民党のしたたかな法案つぶしの動きに乗せられてしまいました。反省しきりです。(詳細は、「時効」になってからご報告します。)

 そして、参議院選挙です。私は、冒険主義であるアベノミクスについては結果がすべてだと考えていますので、今、批判する必要はないと考えています。日本経済にとって、確かにリスクはありますが、成功してくれたら有難いではないですか。

 むしろ、自民党の憲法「改正草案」(2012年4月27日決定)の問題点こそ争点にすべきだと思います。

 私が、法学部で芦部信喜教授から学んだ憲法学の通説や国際標準からあまりにもかけ離れているからです。

 現行憲法の前文には天賦人権説に基づく「人類普遍の原理」がうたわれています。

 つまり、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という部分です。

 自民党案は、この「人類普遍の原理」をあえて削除しています。

 1689年のイングランド革命での「権利章典」や1776年アメリカ独立宣言、1789年のフランス革命の「人および市民の諸権利の宣言」などの人類の長年の努力と英知に連なる原理を否定しているのです。

 その結果、現行憲法で最も重要な条文とされている第13条の「すべて国民は、個人として尊重される」 という条文の「個人」を「人」に変えています。

 日本近代の歴史の中で、「個人」という問題性が大きかったことを樋口陽一教授は次のように示しています。

 「100年前の法制官僚小野梓は、『独立自治の良民を以て組織するの社会』は『一団の家族を以て其基礎とする社会』ではなく、『衆一箇人を以て基礎となす社会』でなければならぬとしている。」と。

 そして、現行憲法が国民を「個人」として尊重した結果、農地解放ができ、労働基本権が認められ、男女の平等が制度化されたのです。

 小林節教授は「『個人』ということは、一人ひとりの個性が尊重される。人と違っていてもかまわない。基本的に誰でも、『人としての尊厳』を最重視されるということだ。」(「白熱講義!日本国憲法改正」、2013年4月、ベスト新書」と改正案を否定しています。

 あえて、「個人」を「人」に変える意味がわかりません。

 さらに、自民党案は憲法第97条を削除しています。条文を示します。

 憲法第10章 最高法規第97条 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのことのできない永久の権利として信託されたものである。」

 「過去幾多の試練に堪へ」というのは、いかにも情緒的ですが、かえって、格調を高めているように思います。

 この条文を削除するということは、あくまでも「基本的人権」をないがしろにするということです。

 そして、最も重要な第13条の「基本的人権」を「公益及び公の秩序に」反する場合には尊重しなくても良いと改正しようとしています。

 現行の条文はで、それは「公共の福祉に」反する場合となります。「公共の福祉」については判例が積み重なり、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものと解釈されています。

 これを「公益及び公の秩序」とすれば、広範囲に基本的人権の制限が可能になります。「公の秩序」には明治憲法の「安寧秩序」と同じニュアンスを感じます。

 そして、自民党案では第13条だけではなく、第21条の表現の自由や、第29条の財産権も「公益及び公の秩序」によって制限されるようになっています。

 なぜ、基本的人権を軽視し、人類普遍の原理を否定するのか、私にはどうしても理解できません。
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