今回の参議院選挙の結果は、民進党に対する国民の支持が依然として少なく、信頼の回復がなされていないことを明確にしました。

 今後、党の理念や政策を改めて練り直し、二大政党政治の一役を担うことのできる政党への再出発を図るべきだと思います。

 険しい道ですが、一歩ずつ進んで行きます。

 私は、慶応大学の井手英策教授の言う「脱成長依存の格差是正」というコンセプトを柱にして、政策を練り直すことを考えています。

 人口が減少し、成熟した経済の下で、いたずらに経済成長を目標にする政治には限界があります。

 成長を否定しているわけではありません。しかし、まずは国民一人一人の幸福を目標にする政治に変えるべきです。

 すべての子どもが、同じように必要な教育や医療を受けることができれば、子ども達の能力が花開き、結果として日本経済の力が強くなります。

 所得制限を付けずに、すべての子どもに教育や医療の現物サービスを提供すること。その財源は、消費税でみんなで薄く広く負担します。

 すべての人が負担し、すべての人が受益する社会です。

 私は、安倍総理の消費税の再延期に対して、反対すべきだったと考えます。

 予定通り、来年4月に10%に引上げますが、その財源5.6兆円は、予定していた低年金対策、子育て支援の他、借金返しに使わずに、幼児教育の無償化や大学授業料の無償化などに使うべきです。

 5%の引上げの内、4%が借金返しでは、国民の負担感のみ高まります。せめて、半分は普遍的な社会保障や教育に使って、受益の実感を国民に持ってもらうべきでした。

 そうすれば、さらなる増税へのコンセンサスも作りやすくなります。

 財政の問題は、景気による増収などで解決できるような生優しいものではないのですから、すべての国民が受益者となる普遍的な政策を掲げる以外に解決の道はありません。 

 2020年プライマリーバランス黒字化などという、誰もが実現不可能だと判っている目標を維持する無責任な態度は改めるべきです。

 逆に、財政再建至上主義も、かえって財政再建を遅らせます。

 9月の代表選挙に向けて、政策と理念の再構築を行います。