今日は、経済産業委員会で9時から北朝鮮に対する輸出入の禁止措置の延長に係る国会承認の件への質問と、10時15分からの一般質問と2回立ちました。

 これまで、常任委員会は財務金融委員会が長かったのですが、選挙前に経済産業大臣政務官をしていたため、今国会からは経済産業委員会に所属することになりました。

 茂木大臣と1対1で質疑をさせていただきました。茂木大臣とは昔からいろんな勉強会でご一緒する機会も多く、経営コンサルタントの経験から、シャープな政策通でおられるので、問題意識は共通しています。



 以下、私の質問のダイジェスト版をお届けします。

 質疑の模様は衆議院インターネットテレビでご覧ください。

1.米国をはじめ先進国では、産業構造が製造業からサービス業にシフトしている。

 日本でも現在では国内総生産の24%をサービス業が占めるなど(製造業は19%)、その変化は明らかである。このような構造変化の過程では、労働者が製造業からサービス業に円滑に移行できる仕組みを構築することが重要である。

 この大きな産業構造の変化と労働のミスマッチをどのように解消していくべきと考えているか。


2.製造業は引き続き日本経済の中核をなす基幹産業である。我が国には、自動車をはじめ鉄鋼、機械、素形材など「モノづくり」の強みを発揮し、グローバル競争に晒されながらも競争力を維持・拡大している産業がある。

 他方、中国、韓国はじめとする新興国の追い上げは激しく、電機など壊滅的な打撃を受けている産業もある。

 安倍政権は「製造業復活」を政権公約に掲げているが、日本の製造業の強みや弱みをどのように認識し、その強みを伸ばし弱みを克服するためにどのような戦略を考えているのか。


3.製造業が基幹産業たる所以は、資源小国の我が国において輸出により外貨を稼ぎ出せる産業であることによる。

 こうした我が国の実態を踏まえれば輸出環境の整備は喫緊の課題である。

 例えば、日本と同様の産業構造を有する韓国は経済連携を積極的に進めることで自動車などの輸出を拡大してきた。

 日本も、現在、TPP、日EU/EPA、RCEP、日中韓FTAなど経済連携交渉を進めているが、日本の製造業の輸出を拡大するという視点から、どのような戦略で交渉を進めていこうとしているのか。



4.今後、TPP、日EU/EPA、RCEP、日中韓FTAなどの経済連携交渉は同時並行的に進むことになるが、ひとつの交渉における合意が、他の交渉に大きな影響を与える可能性があるなど、全ての交渉が複雑に絡み合いながら進展していくことが予想される。

 こうした観点から、経済産業省の中に交渉全体を統括する司令塔機能を設ける必要があると考えるが、これらの交渉を進めるにあたり省内の体制をどのように考えているか。


5.我が国製造業復活のためには、輸出のみならず国内需要の喚起が不可欠。

 例えば、自動車に関しては、国内市場を維持・拡大するため、今般の与党大綱において自動車取得税廃止などの税負担の軽減が示されている。

 他方、税負担軽減の際には、必ず個別分野での代替財源を求める「ペイアズユーゴー原則」に縛られることになる。個別分野のミクロ的な視点で代替財源を捻出していては、財政規律は維持できたとしても経済成長は望めない。

 財政規律についてはマクロ的の観点から政府全体で考えるべきであって、個別分野で代替財源を捻出させるやり方を改めるべきだと考えるがどうか。


6.サービス産業は、医療、介護、健康、子育てなど新たな需要が見込まれるなど、その重要性は増している。

 我が国のサービス産業の課題のひとつは生産性の向上である。生産性を向上させるにあたり、従業員の賃金をカットし、労働生産性を高める方策もあるが、これではデフレを助長しかねない。

 デフレを助長させることなくサービス産業の生産性を向上させていくための具体的な戦略をどのように考えているか。


7.例えば、医療、介護、健康等のサービス分野は、我が国のみならず今後世界で需要拡大が見込まれる分野である。

 他国に先駆けて少子高齢化が進む我が国の強みを活かして、こうした海外の需要を積極的に獲得していくべきだと考えるが、サービス産業のグローバル展開についてどのような戦略を描いているのか。

以上です。