今、国会では、年金の将来像をめぐって議論が始まっています。

 私は大蔵省主計局では、当時通産省の予算と厚生省の予算を担当。その内、年金担当を3年間やりました。

 したがって、年金制度のプロとして、自分なりの改革案があります。

 もちろん、今は与党の一員として政府の「社会保障と税の一体改革」は支持しています。

 しかし、私の持論は「基礎年金・国民年金の保険料を税方式に!」というものです。

 民主党の09マニフェストを作るときは落選中で、意見を言えなかったので、経緯のある話でもあり、あくまでも私の個人的な見解です。しかし、同僚議員の中塚一宏代議士とは同じ意見で、ご指導いただきながら、ブラッシュアップしました。

 基礎年金の給付と保険料の状況をみると、23年度予算では、給付総計21兆3050億円。

 保険料は国民年金から3兆7394億円、厚生年金から15兆5367億円、共済組合等から2兆290億円の計21兆3050億円となっています。

 現在は法律上2分の1が国庫負担。ただし、これまでの3分の1の国庫負担との差額は、埋蔵金か交付国債等でまかなってきています。

 残りの3分の2を全額税金でまかなうと14兆2000億円必要です。これは消費税で約5.7%(1%=2.5兆円)。

 消費税を10%に引き上げ、全額を保険料にまわせば、当面ほぼまかなうことができます。差分の0.7%分は行政改革でねん出すればよいでしょう。ただし、高齢化によって将来的にはさらに数%の引き上げが必要となります。

 しかし、全額税金で年金を支払うことになれば、年金受給時に所得が高い人や、資産家には支払う必要がなくなるので、消費税の引き上げ幅は圧縮できます。

 国民の損得勘定を考えると、国民年金保険料は月額1万5020円ですから、夫婦二人で年間36万480円。
36万円の消費税を払うためには、年間721万円の買い物が必要です。消費税が10%になっても、ほとんどの家計は保険料がない方が得ですね。

 この案の最大のメリットは景気対策になるということ。

 消費税が5%上がっても、保険料がゼロになれば、総計で14兆2000億円のキャッシュが国民サイドに戻ってくる計算です。

 企業が負担している基礎年金の負担は約5兆円。法人税減税は赤字企業には恩典がないが、社会保険料は赤字企業も負担しているため、特に中小企業には大きな恩典にります。5兆円の景気刺激効果!

 約3800万人のサラリーマンは平均7500円の保険料が毎月戻ってきます。さらに、今、国民年金保険料を払っている約1450万人の自営業者は毎月1万5000円、可処分所得が増えます。

 (注)国民年金の未加入者9万人、未納者321万人、免除者・学生猶予者200万人。

 大ざっぱにいえば、10兆円規模の大減税をすることになるのです。高額所得者以外は、消費税の増税よりも、絶対に得をしますから、消費刺激効果があり、消費税のマイナス効果を打ち消します。

 もっとも、この案は、5%分の消費税額で国の借金を減らしたい財務省は絶対反対するでしょうね。

 しかし、景気刺激効果があるため、すぐに、法人税と所得税収入が増加する。財政再建に対して大きなマイナスではありません。

 しかも、専業主婦世帯の妻の基礎年金の保険料が払われていないという「第3号被保険者問題」がこの全額税方式だと、瞬時に解決します。321万人の未納者問題も解決。

 移行期間に時間がかかりますが、ある程度の高額所得者への支払いを今から止めることにより、移行期間を本来よりも短くすることも可能。

 そうなると、全員が最低保障年金として6万7000円を毎月受給できることになります。一方で、65歳以上の生活保護費の水準を6万7000円に抑えれば、無年金者との不公平問題も解消できます。
                 
 どうでしょうか?基礎年金の給付対象をしぼれば、実現可能性は高いと思うのですが、、、、?

                    私たちのために。
                    私たちの子供たちのために。  
                    私たちの大切な人のために・・・。
                    信じられない政治に終止符を打つ。
                    そして、信じられる政治を創るために。