本日、社会保障・税番号検討小委員会の中間とりまとめを行いました。

 政府の大綱の発表を受けて、党内での番号問題の議論が手薄であったことの反省から、この小委員会が発足。税調役員で、情報処理システムの専門家であるということから、私が小委員長に任命されました。

 当選1回生で、ITの専門家の仲間を中心に役員になっていただき、これまで、ヒアリングや議論を重ねてきました。

 しかし、代表選が月末に行われることになり、政調の体制も変わることになったので、今日、共通のコンセンサス部分だけを「申し送り事項」として総会で決定しました。

 要するに、重要な問題なので、引き続き、できればプロジェクトチームのような大きなしかけで、引き続き検討して行こうというものです。


 引継ぎ事項の内容は、おおむね次の通り。

 民主党は、①支援の必要な人を把握し社会保障を充実させる②所得を把握することなどにより公平性を確保する③行政を効率化するといった観点から、長年、社会保障・税番号共通制度導入を訴えてきました。

 政権交代後は、速やかな制度構築に向けて政府を後押し、本年6月30日に社会保障・税番号大綱が決定されるに至りました。しかし、大綱には、上記の社会保障充実、公平性確保や行政効率化といった本質論が目に見える形で示されませんでした。

 また、付番の所管について、民主党は将来的な歳入庁設置を念頭に入れつつ、「当面は国税庁を中心としながら地方自治体等との連携を進めていくべき」だとしていました。しかし、大綱では、総務省の所管とされています。

 番号の利用範囲についても、「国民にとっての利便性、情報管理のリスク・コストを勘案し、」「税務分野、社会保障の現金給付での利用を推奨する」という民主党の方針に対し、大綱は現物サービスにまで踏み込んでいます。

 さらには、大綱の発表後、制度の所管官庁、情報連携基盤の運営機関、符号連携、付番機関、基本4情報の同期化、マイ・ポータル、ICカード、第三者機関などについて様々な論点が提起され始めています。。

 番号制度は、大規模なシステム開発を伴い、巨額の国費が投入されます。したがって、政府内に、システム要件定義の能力などが十分に発揮される環境を整えなければなりません。

 番号制度の導入は急がれますが、拙速も避けなければなりません。

 したがって、次の政調の体制においては、引き続き、党内論議の場を設ける必要があること、幅広い有識者や団体から意見を聴取する必要があること、政府部内で政治家がきちっと議論をリードしていけるような体制を構築していく必要があることを申し送りすることとします。

 代表選を前にして、小委員長としての肩の荷を降ろすことができました。

 関係者の皆さまに、感謝です。


             私たちのために。
             私たちの子供たちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。