今日は、地球温暖化対策税小委員会の第1回総会がありました。

 委員長は中塚一宏衆議院議員です。役員は、党全体の割り振りが決まってからなので、今日は税制改正PTの事務局長として、私が司会進行をしました。

 「環境税」に関する関心の高さから、今日は大勢の議員の皆さんが参加してくれました。

 第1回ということで、経済産業省と環境省から22年度税制改正要求の内容の説明を聞きました。

 経済産業省は「化石燃料ごとの炭素排出量に応じ、石油石炭税の税率を引き上げること。税率は今後の調整。」という考え方です。

 環境省は「全化石燃料については、CO2に応じて上流段階で課税する。石油石炭税とは別の税として考える。ガソリンについては、製造者等の段階で上乗せの負担を求める。」としています。

 今後、この両省の提案を基に、税率や税の使い道などをこの小委員会で議論していくことになります。

 CO2を2020年までに1990年比で25%削減するという目標を達成するために、電力の全量買取制度、環境税、排出権取引などの仕組みを使っていくわけです。

 産業界からは、トータルのコストが判らないと協力できないという意見が出されています。また、それらのコストは、料金や価格に転嫁されるわけですから、私たち生活者の負担が増えることになります。

 限られた時間ではありますが、それらのコストの問題もオープンで議論して、関係者が納得する答えを出さねばなりません。

 この仕事も、国会議員として重い責任のあるものです。今でも、武者震いをしながら取り組む覚悟です。

             私たちのために。
             私たちの子どもたちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。

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コメント一覧

    • 1. 佐藤健
    • 2010年09月30日 22:56
    • 幾ら日本国内でCO2排出源に課税しても、企業が規制・課税の緩い国へ移転してこれまで通りCO2を出したら地球全体ではCO2削減になりません。<br>むしろ雇用が減る分困るでしょう。<br><br>石油石炭に課税をする代わりに、法人税を下げて企業の移転を阻止してください。<br><a href="http://" target=_blank>http://</a>政治ブログ.佐藤健.com/

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