「こん」さんから、次のようなご質問をいただきました。コメント欄では長くなってしまうので、ブログの本文でお答えします。

 ご質問:輸出企業に払われている「輸出戻し税と還付金」の扱いはどうなるのでしょうか。民主党は法人税を上げる事はしないが、その他の企業優遇税制は見直す、と主張していると理解しているのですが・・・「輸出戻し税と還付金」は何だか、おかしなシロモノですよね。

 この質問はよく聞かれます。たまたま、私は主税局で消費税の広報を担当する仕事をしていたので、答えられますが、それでも、とても「こんがらがった説明」になります。理屈で説明すると、その場ではおわかりいただけるのですが、気持ち的には納得できないよな、、、という感じの制度です。

 これは国際的なルールなのです。つまり、消費税は、国境を超えた取引の場合、消費する国で課税することになっています。日本から輸出する場合は、日本国内では消費税を課税してはいけないのです。輸入国側、たとえばフランスに買ってもらった場合は、フランスで消費税がかかります。

 逆もそうです。フランスから日本へ輸出する場合は、フランス国内では課税できません。日本の卸問屋さんから、輸入した価格に5%を上乗せして、販売されます。

 そうなると、日本から輸出する場合、最後に海外に売る業者さんは免税になります。ところが、輸出業者さんが仕入れた時には、その商品には消費税がかかっています。

 普通に商売しているとわかりますが、国内業者さんが消費税を納税する際、仕入れにかかる消費税は差し引いて、納税しています。そうしないと二重に税金がかかるからです。

 輸出する時、消費税を免税している以上、仕入れの消費税を還付してあげないと業者さんは困ります。自分でその分をかぶらなければいけなくなるからです。それでは、誰も輸出したくなくなります。還付金そのものは、だから、輸出業者さんへの補助金ではありません。

 しかし、仮に、輸出業者さんが、その仕入れ分の消費税を価格に上乗せできたとすると、それでは輸入国で消費税がかかるもとの価格に日本の消費税が含まれることになってしまいます。

 そうなると輸出時には免税という国際ルールにそぐわなくなります。ですから、輸出戻し税と還付金の制度ができたのです。

 海外でも消費税のある国は、日本と同じように、輸出戻し税と還付金の制度を持っているのです。おわかりいただけたでしょうか?

 税の理論による国際的なルールなのですが、確かに、難しいですね(苦笑)。

             私たちのために。
             私たちの子供たちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。