(参議院農林水産委員長の平野たつお議員を囲む車座懇談会の模様)

 先週末に、民主党の農政キャラバン隊が来和しました。リーダーは平野たつお参議院議員です。平野議員は農水省出身で、今は、参議院の農林水産委員長をされており、まさに、農政のエキスパートです。

 私の支援者の農家の皆さんに集まっていただき、車座で懇談会をしました。専業農家も兼業の方も含めて、20人近い方々が集まってくれました。

 民主党は「農業者戸別所得補償法案」を参議院で可決しています。

 これは、米や麦のように、農家の手取りが生産費を下回る場合に、標準的な販売価格と標準的な生産費の差額を基本として、農家に直接補償する制度です。

 「直接支払い」とも言われるこの仕組みはヨーロッパやアメリカでは、ごく当たり前に行われている農家への助成です。この方式では、WTOでも違反にはなりません。

 逆に、日本のように高い関税で農業を保護するやり方はWTO違反であり、先進国では採用されません。日本の常識が世界の非常識である良い例です。

 このようなお話を平野議員からしていただき、活発な意見交換が行われました。

 日本全体では、1960年から比べると、GDPに占める農業の割合は9%から1%に減っています。また、65歳以上の高齢な農業者の割合は1割から6割にまで上昇しています。ちなみに、農業国のフランスでは54歳未満の農業者の割合が6割です。

 2006年、日本の農業の総産出量は8.5兆円。パナソニックは1社で9.1兆円。パナソニック社員は約30万人。農家戸数は285万戸、農協の組合員約500万人、準組合員約440万人、農協職員31万人。

 そして、米の一人当たり消費量は過去40年で半減しました。さらに、昨年から総人口が減り始めましたので、人口の高齢化も加味すると2050年には米の総消費量が現在の900トンから350万トンになるという推計もあります。

 一方で、米は778%の高い関税で保護されています。そして、米価を上げ続けた結果、米は過剰となり、30年以上も生産調整(100万haの転作)を行ってきました。

 その結果、農業の資源は価格の高い米から他の作物に向かうことなく、食料自給率は1960年の79%から現在の40%へと急降下したのです。

 ちなみに、フランスの食料自給率はこの間、99%から132%に上昇しました。

 農業基本法は本来、農業の規模拡大によりコストを下げることで農家の所得を上げることを目標にしていました。

 政権交代によって、農業基本法の精神に戻ることが、何より必要です!!

             私たちのために。
             私たちの子供たちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。