昨日、山井和則衆議院議員の講演会で勉強したことを少し整理してみたいと思います。まずは、2年前の小泉内閣時代に強行採決で導入された制度であること。

 「7−8割の人の保険料は下がる。」と舛添厚生労働大臣は言っていたが、実際は上がる人が多いこと。また、後期高齢者の保険料は現役の2倍のスピードで上がることから、今では、公費5割、現役世代の負担4割、後期高齢者の負担1割のバランスがすぐにくずれること。

 なお、この制度改革で後期高齢者の負担がいくら増えるのか、現役世代の負担がどれだけ減るのか、厚生労働省は調査中との答弁。そんないいかげんな仕事があるのかと思いますが、公費つまり税金での負担が6200億円減ることだけは明らかになっています。直感的には、現役世代も高齢者も負担が増加することになります。

 「終末期相談支援事業」は、後期高齢者が輸液、中心静脈栄養、経管栄養、昇圧剤の投与、人工呼吸器、蘇生術などを希望するかどうか書面に記入すれば、2000円の報酬が医師側に渡される制度です。これが「姥捨て山」と言われるゆえんです。

 また、65歳から74歳の障害者もなぜか後期高齢者医療制度に任意加入できるが、10道県で強制的に加入させる事態が発生。この制度に入れば、これまで会社員の子どもに扶養されていた障害者は保険料ゼロだったのに、新たに保険料負担が生じます。だから、任意加入なのに、この制度に入らなければこれまでの医療費の補助を打ち切るというのは明らかに差別です。

 また、後期高齢者が91日以上一般病棟に入院すると、90日までの診療報酬より最大3分の1の減額が行われ、高齢者の病院からの追い出しの要因になります。脳卒中や認知症での重度障害もこの対象になっていますから、たいへんです。

 年金の額が低くて天引きされない方の中で保険料を1年間滞納すれば、保険証が取り上げられ、自己負担は100%となります。新たに、200万人の被扶養家族の後期高齢者が保険料を負担しなければならなくなります。74歳の専業主婦の方は無料ですが、75歳のお誕生日が来てお祝いしたその日から保険料がかかります。

 まだまだ細かい点で、問題点がたくさんあります。ともかく後期高齢者医療制度は一度廃止して、健康保険制度の一元化の方向で改革案を議論していくべきです。その際、道路財源の一般財源化によって公費での負担を増やすような方向が模索されるべきです。

             私たちのために。
             私たちの子供たちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。


岸本周平 公式サイト