今日、衆議院でガソリン暫定税率復活となる租税特別措置法が再可決されました。今、全国的に1リットル当たり130円前後のレギュラーガソリンの値段は明日から徐々に160円前後に上がることになります。

 福田総理は「財源がないと困るから、、。」と再可決を正当化されました。しかし、このブログでも何度も書きましたが、「暫定税率を廃止すれば、財源がなくなり、地方の道路整備ができなくなる。」という単純なおどしの論理を前提に政府・自民党が行動することには納得できません。

 この1ヶ月、消費者もたいへんですが、ガソリンスタンドやその関係者は疲れきっています。国民生活の困難さを想像する感性がお役人さんや利権政治家にはないのでしょう。官僚主導の利権政治がこれほど国民生活に悪い影響を与えたことには憤りを覚えます。旧態依然の古い霞ヶ関を見限って、政権交代のために飛び出した私の決断が正しかったことを再確認しました。

 暫定税率を廃止しても、道路利権に基づく無駄な予算の執行や官僚の天下りのための支出を止めれば、十分にこれまでの事業量を確保することは可能です。ただし、一気に実施することは現実的ではありませんから、この1年間は、たとえば道路特別会計をはじめとして各種の特別会計の積立金を使って、暫定税率の復活をせずに国民生活を第一に考えます。

 その上で、与野党で道路予算の無駄な使われ方を検証して、予算執行を厳正に行う道筋をつけたり、天下りの廃止のスケジュールを設定します。そして、高速道路の無料化や環境問題に対応する税制のあり方を含め、2009年度以降の制度設計の合意を作る努力を行うべきです。

 その意味でも、59兆円の道路特定財源を今後10年間固定化して、一般財源化させないという道路財源特例法案を再可決するというのは話し合いの余地をなくしますし、福田総理の一般財源化するという発言と矛盾しています。

 各地で行われた「道路関係の決起大会」も国土交通省のお役人さんの天下り確保と自民党の道路族の利権確保のために、首長さんや県庁、市役所の職員さんたちが動員された、あまりにもこっけいな絵に映りました。国民にはそのようなことを見抜く力がありますよ。

 今日の再可決は「官僚主導のしがらみと馴れ合いの政治」の終わりの始まりです。 

             私たちのために。
             私たちの子供たちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。


岸本周平 公式サイト