衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2017年02月

「日本版ベーシックインカム」法案提出

(衆議院事務総長に法案提出。)

本日、衆議院事務総長に対し、格差是正及び経済成長のための税制改正法案を提出しました。

ベーシックインカムとは、国民に一律に現金を給付し、基本的な所得を保障するしくみです。

フィンランドやオランダで、その実験が行われていて、今年のダボス会議でも大きな話題となりました。

所得税における各種の控除や、生活保護、年金、児童手当などの社会保障を総合する制度ですから、行政改革にもつながります。

私たちは、そこまでの完全な制度をすぐに実行することはできないにしても、所得税の抜本改革を行って、「日本版ベーシックインカム」のスタートを切りたいと考えました。

まずは、所得控除を税額控除に、そして給付付き税額控除に切り替えます。

所得控除の仕組みは、高い税率を払っている高額納税者ほど減税額が大きくなります。

たとえば、基礎控除38万円について、最低税率5%の方の減税額は1.9万円、最高税率の45%の方の減税額は17.1万円です。

一方で、税額控除はすべての人の控除額が同じ(たとえば、基礎控除を3.8万円にすると減税額は全員3.8万円。)ですから、所得の低い人ほど恩恵が大きくなります。

税率をいじらずに、所得再分配効果を発揮して、格差を是正できます。

この法案では、基礎控除を税額控除に。そして、配偶者控除と扶養控除を廃止し、税額控除の「世帯控除」に再編します。

就労による所得が増えれば増えるほど、税額控除が少しずつ増え、引ききれない減税額を給付する「就労税額控除」を創設します。

ただし、直接現金を給付するのではなく、年金保険料などの社会保険料に充てることで、効率の良い制度にします。その結果として、将来の無年金者や生活保護世帯を減らすことができます。

給与所得控除を見直すとともに、個人を応援するために基礎控除を手厚くし、働き方に中立な世帯控除で、激変緩和もしながら、税収中立の所得税改革とします。

これが、「日本版ベーシックインカム」の案です。

税収中立の考え方ですから財政再建とも矛盾しません。国会で大いに議論したいものです。

2018年度からの新しい障がい者政策

来年4月から、障がい者政策が一新されます。

昨年成立した、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」がその日から施行されるからです。

詳細は、今、厚生労働省で作業中で、今年の夏頃には政省令が明らかになる予定です。

たまたま、サービスの報酬額なども来年4月から変わりますので、その内容は少し前の3月ごろに発表されるはずです。

少し整理してみます。

まず、障がい者が安心して地域で一人暮らしができるよう新しいサービスがつくられます。週1、2回定期的に巡回訪問し、生活面、体調面などの確認をしてもらえます。

就労定着に向けても、一般就労に移行する際、事業所と家族との連絡調整などのサービスが新設されます。

最重度の障がい者が医療機関に入院した時にも、「重度訪問介護」の支援が受けられるようになります。

65歳になるまで、長期間障がい福祉サービスを受けていた方が、65歳になって介護保険のサービスを受ける場合には、1割の利用者負担を国が負担します。

外出の困難な、重い障がいのある障がい児に対して、居宅を訪問して発達支援をするサービスを新たにつくります。

障がい児のいる保育所等への訪問支援の対象に、乳児院と児童養護施設を加えます。

人工呼吸器や経管栄養などの必要な医療的ケア児への支援をスタートさせます。

その他、障がい福祉サービスの情報公開制度や、自治体の審査事務などの効率化も目指します。

意欲的な制度が用意されますが、問題は運用です。

利用者さんや事業者さん達も今は、どんな制度になるのか不安でいっぱいです。

実際に、障がい福祉サービスの予算は、年々二けた近い伸び率で増加しています。この10年間で予算規模は2倍の約1兆3千億円になりました。

そのこと自体は、制度を利用する障がい者の皆さんが増えたわけで、喜ぶべきですが、このまま増加していった場合、予算は削られないのか?あるいは、介護保険制度に吸収されてしまうのではないのか?

来年4月までに、厚生労働省と利用者、事業者さんの間に立って、しっかりと安心できる制度運用の橋渡し役を務める覚悟です。

ご質問などがあれば、ぜひ、気軽にお問合せください。
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