衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2016年07月

第64回港まつり花火大会

(和歌山市のHPから転載。)

 和歌山市の夏の風物詩、港まつり花火大会が開催されました。今年で64回目です。

 午後5時から10時まで、会場入口のフェリー乗り場で立礼させていただきました。

 演説をするわけにはいきませんから、ひたすら地声でごあいさつ。

 2007年の花火大会から、ちょうど10年間スタッフやボランティアの仲間と続けています。

 今年の来場者は約3万人(主催者発表)。若いカップルや、中高生が多いですね。

 おかげさまで、子どもさん達には顔と名前を覚えてもらえました(笑)。

(フェリー乗り場の前で、ごあいさつ。)

 最近は、費用面で厳しい運営が続いています。そのため、企業や個人の協賛をお願いして何とか開催できたようです。

 おかげさまで、約3000発の花火が打ち上げられました。

 私たちは見られませんでしたが、「徳川吉宗の将軍就任300年を記念した仕掛け花火」もあったそうです。

 フェリー乗り場からメイン会場までの道の両脇には、飲食や福引きなど色鮮やかな屋台が並びますが、今年は、屋台が少なく、歯抜けの状態。少し、さびしい思いがしました。

 来年は、どんな花火大会になりますか。和歌山のパワーを持続させたいですね。

熊本の農林水産業の復興状況

 hspace=(西原村の大川牧場)

 衆議院農林水産委員会で熊本の農業関係の復興状況の視察に行ってきました。

 熊本地震では、死者75人、行方不明1人、重軽傷者1887人。全壊8293棟、半壊2万5855棟、一部損壊12万293棟の大きな被害が出ました。

 農林水産業の被害総額は熊本、大分、宮崎などの7県で1491億円んも上っています。

 まず、大津町大菊地区の土地改良施設の被害状況を視察。

(大菊地区下井手水路の応急復旧。)

 水路の復旧ができない所では水稲栽培ができませんから、大豆に転換して収入の確保を図っているとのことでした。

 西原村の大川牧場では、1m以上地盤沈下した現地での牧場再開に向けて資金面での不安な状況をお聞きしました。

 30頭ほど飼っていた牛は6頭を北海道の牧場に預け、残りは売却と廃用。

 搾乳機が無事だったので、牛舎を補修して再開するとのことですが、本来酪農クラスター制度を使って、共同施設にした方が合理的かもしれません。

 しかし、それでは時間がかかり過ぎて、現金収入ゼロの状態が長くなります。一日も早く、収入を得たいということでした。

 資金は補助金と公庫融資になりますが、1億円近い規模になりそうです。

(甲佐町の清住フラワーファーム)

 甲佐町の清住フラワーファームでは、16棟のハウスでカーネーションやシクラメンなどの花卉栽培をされていました。

 早急にハウスの建替えをしたくても、東北などの復興需要のため民間業者が手当てできない状況で困っているとのこと。

 政府も熊本県も迅速に対応できているのですが、いたるところにミスマッチがあり、これからが正念場です。

 それでも、関係者の復興への意欲は力強くて、勇気づけられました。

 その後、民設民営の(株)熊本卸売市場の復旧状況も視察。

 こちらも国の助成措置を使って建替える計画です。

(樺島郁夫熊本県知事との意見交換会。)

 最後に、樺島郁夫熊本県知事との意見交換をして帰京しました。

 樺島知事からは、単なる復旧、復興ではなく、農地の大区画化や、農業法人化、共同利用施設の再編統合などの「創造的復興」を目指したいとのお話をいただきました。

 秋の臨時国会では、しっかりと農林水産委員会でフォローしていきます。

民進党の行方―脱成長依存の格差是正



 今回の参議院選挙の結果は、民進党に対する国民の支持が依然として少なく、信頼の回復がなされていないことを明確にしました。

 今後、党の理念や政策を改めて練り直し、二大政党政治の一役を担うことのできる政党への再出発を図るべきだと思います。

 険しい道ですが、一歩ずつ進んで行きます。

 私は、慶応大学の井手英策教授の言う「脱成長依存の格差是正」というコンセプトを柱にして、政策を練り直すことを考えています。

 人口が減少し、成熟した経済の下で、いたずらに経済成長を目標にする政治には限界があります。

 成長を否定しているわけではありません。しかし、まずは国民一人一人の幸福を目標にする政治に変えるべきです。

 すべての子どもが、同じように必要な教育や医療を受けることができれば、子ども達の能力が花開き、結果として日本経済の力が強くなります。

 所得制限を付けずに、すべての子どもに教育や医療の現物サービスを提供すること。その財源は、消費税でみんなで薄く広く負担します。

 すべての人が負担し、すべての人が受益する社会です。

 私は、安倍総理の消費税の再延期に対して、反対すべきだったと考えます。

 予定通り、来年4月に10%に引上げますが、その財源5.6兆円は、予定していた低年金対策、子育て支援の他、借金返しに使わずに、幼児教育の無償化や大学授業料の無償化などに使うべきです。

 5%の引上げの内、4%が借金返しでは、国民の負担感のみ高まります。せめて、半分は普遍的な社会保障や教育に使って、受益の実感を国民に持ってもらうべきでした。

 そうすれば、さらなる増税へのコンセンサスも作りやすくなります。

 財政の問題は、景気による増収などで解決できるような生優しいものではないのですから、すべての国民が受益者となる普遍的な政策を掲げる以外に解決の道はありません。 

 2020年プライマリーバランス黒字化などという、誰もが実現不可能だと判っている目標を維持する無責任な態度は改めるべきです。

 逆に、財政再建至上主義も、かえって財政再建を遅らせます。

 9月の代表選挙に向けて、政策と理念の再構築を行います。

英国のEU離脱で、なぜ景気対策が必要なのか?

(参議院選挙大阪選挙区おだち源幸候補と。)

英国のEU離脱が決まってから、円高、株安の状態が続いています。

株式市場は、冷静さを取り戻した様子ですが、為替は引き続き102円近辺の円高です。

このような状況で、円高対策として大型の財政バラマキ政策を求める声が自民党から出ています。

目先の経済成長率を稼ぐだけのために、借金をして公共事業をするのが円高対策なのでしょうか。

輸出企業が円高で困るというのなら、内部留保に回った円安の時の利益を使うだけのことです。企業は、自己防衛の手段を持っています。

円高で輸入物価が下がりますから、物価も下がり、ようやく実質賃金のマイナスに歯止めがかかります。個人消費にとってはプラスです。

2015年度は、剰余金が1.6兆円、税収上振れが1.9兆円あり、その財源3.3兆円を使った経済対策を行いました。それでも、消費税引上げ再延期をせざるを得ないほど国内景気は振るいません。

カンフル剤はやめて、むしろ3.3兆円は借金返済に回したほうが、財政安定に寄与し、国民の将来不安をぬぐえたのではないかとは思います。

しかし、今年度は、剰余金はわずかに2500億円、税収の上振れは見込めません。

巷間言われている、10~20兆円の経済対策の原資は国債、つまり借金ということになります。

この上、借金を増やしてGDPをその分だけ上積みしても、潜在成長力は上がりません。

そろそろ、目をさます時期に来たのではないでしょうか。

 


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