衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2016年06月

早起きは三文の徳

(和歌山市倫理法人会でスピーチする岸本周平。)

 今朝は和歌山市倫理法人会経営者モーニングセミナーに出席。

 この会は、毎週火曜日の朝6時半から、和歌山市内のホテルで開催されますので、国会開会中はなかなか出られません。

 今月は毎回参加しており、今日は会員スピーチを頼まれました。

 会員は皆さん経営者の方々なので、トヨタ自動車時代のエピソードをお話ししました。

 トヨタのKAIZENは筋金入りです。失敗しても上司が怒らないのが、秘訣です。

 改善の提案をしても、やってみて失敗すると、ふつうの会社では上司に怒られます。

 それでは、段々と改善の意欲もしぼみます。

 トヨタでは、失敗しても、「元へ戻せば良い。」と言って、しかられません。

 一方で、改善提案がうまくいくと、報奨金がいただけます。

 それなら、提案しますよね。

 財務省を辞めて、約2年間、トヨタ自動車で勤務した経験は私にとっては最高の宝物です。

 官僚経験だけで、政治家になるよりも百倍良かったと実感しています。

 

大学生との対話

(大学生応援セミナーで語る岸本周平。)

 受験指導のJ-CAMPUS主催の「大学生応援セミナー」に参加しました。

 メンバーは大学1年生中心の十代の若者たち。

 塾の先生をしているからでしょうか、皆さんとてもしっかりしていました。

 今度の参議院選挙から、選挙権の年齢が18歳に引き下げられます。

 高校3年生や大学の1,2年生が新たに投票に行けるようになるわけです。

 私は、この11年間街頭活動中心の政治活動をしてきました。

 駅前では、子どもさんでも興味のある場合はチラシを手渡ししてきました。

 中学生や高校生でも、チラシを受け取って読んでくれる生徒さんはけっこういます。

 自分の子どもの頃を思い出してみれば明らかですが、大人が考えているよりも、子どもはけっこうしっかりしていますし、「おとな」です。

(大学生と岸本周平)
 
 せっかくの良い機会でしたので、人生の先輩として真剣にお話ししました。

 『11年前に、選挙に出て落選しました。安定したサラリーマン生活を含めすべてを失い、失敗しても気持ちは清々しかった。どうせ人生は一回きり。失敗をおそれずに挑戦して、自分の好きなことを早く見つけてほしい。』

 私の思いが伝わったかどうか自信はありませんが、緊張感のある楽しい会合でした。

JR九州ななつ星のライバル、貴志川線のうめ星電車デビュー

(ニタマ駅長と一緒に、うめ星電車のテープカット。)

 本日、たま駅長で有名な和歌山電鐵貴志川線にうめ星電車がデビューしました。

 デビュー記念の梅づくし祭りに参加。会場には、紀州みなべ、田辺の梅干が大集合。

 お披露目式典では、和歌山電鐵の小島光信社長とニタマ駅長がコンビでスピーチの後、私もごあいさつさせていただきました。

(あいさつする岸本周平。)

 うめ星電車は、JR九州のななつ星をデザインした水戸岡鋭治さんのデザインです。

 外装は、熟した梅の色をメタリック塗装で。内装は、ななつ星なみの高級感がただよっています。

 天井には木材を使用し、水戸岡さん手書きのデザインをプリント。

 窓枠には、ななつ星でも参加された職人さんの木彫りが使われています。

(水戸岡さん手書きの梅が描かれた天井板。)

(畳が敷かれていますから、ここで飲み会もできるそうです。)

 最近、1日に梅干し3個食べるとダイエット効果があるという研究成果がテレビで放映されました。

 その後、全国で梅干しの売上が2倍、3倍になっているそうです。

 式典にご参加されていた梅干最大手の中田食品、中田吉昭社長から直接うかがいました。

 これも、うめ星電車のご利益でしょうか。

(うめ星電車ののれん。)

 小島社長のアイデアで、利用客を増やしてきた貴志川線の新たな新兵器誕生です。

 私もメンバーになっている「貴志川線の未来をつくる会」の皆さんと一緒に、貴志川線の維持、発展に頑張っていきます。


NPO法(特定非営利活動促進法)の改正について




 本日、参議院でもNPO法(特定非営利活動促進法)の一部改正法案が可決され成立の運びとなりました。2国会をまたいだ改正法案が成立し、超党派のNPO議員連盟事務局長として責任を果たせ、ほっとしています。前回は、寄付金の税額控除などの大きな改正でしたが、今回は、NPO法人の便宜を図ると同時に、マネーロンダリング対策や情報公開を進めるなど、主に技術的な改正が中心になりました。以下、今回の改正の内容をご報告します。

 まず、認証法人の制度に関する改正です。

1.認証申請の添付書類の縦覧期間を現行の2月から1月に短縮するとともに、現行の公告に加えてインターネットによる公表を可能とします。
  
2.情報公開の観点から、NPO法人は、貸借対照表を公告しなければならないものとします。その結果、NPO法人の登記事項から「資産の総額」を削ります。

 なお、NPO法人は、公告の方法として、次の①~④の方法のいずれかを定めることができるものとします。

   ① 官報に掲載する方法
   ② 日刊新聞紙に掲載する方法
   ③ 電子公告(内閣府ポータルサイトを利用する方法を含む。)
   ④ 公衆の見やすい場所に掲示する方法

3.NPO法人などは内閣府ポータルサイトにおける情報の提供が可能なのですが、現状その利用が少ないので、所轄庁及びNPO法人は、内閣府ポータルサイトにおいて、一定の情報の公表に努めるものという努力規定を入れます。

4.NPO法人が事業報告書等を事務所に備え置く期間を、現行の「翌々事業年度の末日までの間」から「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長するとともに、NPO法人から提出された事業報告書等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間を、現行の「過去3年間」から「過去5年間」に延長します。これは、マネーロンダリング対策として、FATF(Financial Action Task Force)というOECDの機関によって勧告された内容を法改正に盛込んだものです。

 次に、認定制度・仮認定制度に関する改正は次の通りです。

1.海外への送金又は金銭の持出しに関する書類の所轄庁への事前提出は、不要とします。なお、認定・仮認定NPO法人に対し、送金等の金額にかかわらず、上記書類の毎事業年度1回の所轄庁への事後提出を義務付けるため、内閣府令を改正します。

2.認定NPO法人が役員報酬規程等を事務所に備え置く期間を、現行の「翌々事業年度の末日までの間」から「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長するとともに、認定NPO法人から提出された役員報酬規程等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間を、現行の「過去3年間」から「過去5年間」に延長すること。これも、前期のFATFのマネーロンダリング対策に関する改正です。

3.「仮認定」NPO法人では、「仮免許」のようで、イメージが悪いという皆さんのご意見を受けて、「仮認定」NPO法人の名称を「特例認定」NPO法人に改めます。

 以上、3年に一度、NPO法を現状に合わせて見直すという附則の規定に基づく改正ができました。

 6月28日(火)に、都道府県、政令指定都市など所轄庁への説明会が行われます。

 政令や内閣府令は夏頃作成、地方議会での条例改正は秋頃の予定です。なお、一部を除き、公布後1年以内に改正法が施行されます。

 私たち、NPO議員連盟では、次の3年間で、実情に合わない条文を見直したり、税制の拡充などに取組んでいきます。関係者の皆さん、応援よろしくお願い申し上げます。
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