衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2016年03月

雑賀崎の夕日を見る会―春分の日

(鷹ノ巣の雑賀崎灯台からの夕日。)

 今日、春分の日は、雑賀崎灯台で「夕日を見る会」。

 『トンガの鼻自然クラブ』では、1998年から、毎年春と秋の彼岸の中日、つまり春分の日と秋分の日に「夕日を見る会」を開催してきました。
 
 私がこのクラブに加入して、夕日を見る会をお手伝いしたのは2005年の秋分の日からです。

 会場の雑賀崎灯台の広場でイベントを行ってきましたが、この春は趣向を変えて、雑賀崎の宝物である、トンガの鼻、灯台のある鷹ノ巣、そして番所の鼻の三つの岬をめぐるウオーキングを企画しました。

 和歌山城郭調査研究会の水島大二先生が、雑賀崎の台場について解説をしてくださるという自然と歴史の両方を楽しめるイベントです。

 クラブの皆さんの予想をはるかに上回り100人以上の皆さんが参加してくださいました。

 
 地元の伝承では、春分の日と秋分の日には夕日を見ると、ハナフリと言って空から花が降ってくるように見えるそうです。

 私は10年通ってますが、まだ見たことありません。

 今日の日没は午後6時11分。午後2時からのウオーキングは午後5時に流れ解散。

 地元の皆さんも、たウオーキング参加者も、思い思いの場所から夕日をながめることになりました。

 今日も、ハナフリを見ることはできませんでしたが、雑賀崎の夕日の景色はやっぱり日本一です!

子ども・子育て支援法改正法案審議

(内閣委員会で質問する岸本周平。)

 
 子ども・子育て支援法の一部改正法案が衆議院内閣委員会を通過しました。

 事業所内保育事業への支援が主な内容ですが、野党の修正により、保育士をはじめとす子ども。子育て支援にかかる人材確保のための措置を講ずることが加わりました。

 以下、加藤勝信国務大臣に申しあげた質問の概要です。

 1.「地域型保育事業」

 事業所内保育、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育の「地域型保育事業」は、画期的なものとして評価すべきです。小規模保育は実施初年度に1655か所が設立され大きなポテンシャルを持っています。しかし、まだまだ運用上の課題、制度そのものの不備があります。

 たとえば、居宅訪問型保育は、障がい児やひとり親、あるいは離島など対象が限定されています。定員も1対1と使い勝手が悪すぎます。

 そもそも、保育事業全体で、施設整備中心の箱もの行政が改められておらず、居宅訪問型の病児保育などには助成がなされていません。

 また、他の制度、たとえば建築基準法の規制が小規模保育の新設を妨げています。いわゆる「100平米の壁」により、100平米を超えると住居から施設になり、建物全体にスプリンクラーの設置が義務付けられます。したがって、事業者は100平米未満の物件しか探さないため、事業機会が減少します。


 2.運用の問題。

 事業所内保育事業を含む地域型保育事業、厚生労働省では、通達上「家庭的保育事業等」と呼んでいるものについては、いわゆる「連携施設」を確保する必要があります。

 全国小規模保育協議会の調査によると連携施設を確保していない小規模認可保育所は32%、全体の約三分の一もあります。

 「連携施設」がないと加算が受けられないため、経営上はたいへん厳しくなるし、そもそも厚生労働省令(平成26年第61号)により義務規定になっています。

 一方で、厚生労働省の通達「雇児0905第2号平成26年9月5日」によれば、連携施設のあっせん・調整について市町村が積極的な関与・役割を果たすべきだが、それがなされていません。

 加算方式は、介護現場でもまやかしで、本来必要な水準が加算で初めて確保できるが、要件が厳しすぎて加算が取れず、経営不振につながります。「連携施設」加算は本体に埋め込むべきです。


 3.「地域型保育事業」の対象が0-2歳児に限定されている理由。

 そもそも待機児童の内0-2歳が8割を占めていたとともに、3-5歳児の保育に幼稚園が手を上げるだろうと考えていたが空振りになり、幼稚園が参入しませんでした。

 実際、都内などでは3歳児の待機児童も増えきている。3歳になっても預ける先がなく「地域型保育事業」の施設で預かると定員を食うので、0-2歳児を預かれなくなるという悪循環。

 特例給付を用いて3歳児を預かった場合の定員の弾力的措置を取るべきです。

 また、同事業を見直し、3-5歳児も対象にすれば、事業者によっては0-2歳児対象と3-5歳児対象の「家庭的保育事業等」施設を二か所つくり、「連携施設」の確保が可能になります。一石二鳥の制度改革になると考えます。

 4.企業主導型事業所内保育所のメリットは何か。

 自治体を通さずに保育所がつくれること。つまり、自治体は将来の少子化による過剰インフラを心配し、自分が負担する初期投資の枠数を少なくなるようにコントロールします。これは「自治体の壁」問題。

 ある意味、首長さんにとって当然の心配なので、たとえば法体系が異なりますが、将来定員が余った時には、「障がい児デイサービス」ができるように法整備する手もあります。

 定員以上に子どもさんを預かる「弾力化」も自治体の許可制。待機児童がいても「弾力化」しない自治体がたくさんあります。上乗せ補助を根拠に過剰な規制もします。なので、事業所主導でやれば、このレッドテープを免れます。

 事業所内保育所は自動車通勤など地方でこそ有効なモデル。満員電車に子どもを乗せて事業者内保育所に連れて行くのはなかなかたいへん。その点、居宅訪問型保育であれば、その問題がクリアされるし、施設を作る必要がなければ少人数からも対応可能。

 「地域型保育事業」の中の「居宅訪問型保育」の要件緩和をした上で、企業主導型で行えるように制度改正をすべきです。

 5.安倍総理は施政方針演説で病児保育の充実を約束。

 厚労省も病児保育の強化策を打ち出しました。

 しかしそれらは、「施設を造る時の補助」「施設に看護師を置かなくても良い」等の、施設に偏重した政策のまま。

 たとえば、病児対応型の病児保育施設においては、医院併設型が84%を占めます。これは、病児保育施設は医院の数によってキャップをはめられることを意味します。小児科医の数だけしか病児保育施設が造れないとしたら、数が増えないのは当たり前。

 一方で、訪問型病児保育は事実上、なんらの政策的支援を受けていない。

 しかし例えばNPO法人フローレンスの1日のお預かりの平均は40件近い。定員が4人と限定されている施設型よりも、訪問型は対応可能人数が多く、より広範囲でお預かりが可能となるため、効率的にニーズに対応できます。

 東京では、渋谷区、北区、文京区、足立区、千代田区などが病児保育の利用者補助(バウチャー)を行っています。

 国は訪問型病児保育を無視し続けるのではなく、施設型に拘泥して成果を出せなかった10数年を振り返り、訪問型も含めた多角的な病児保育政策を行うべきです。

 病児保育の施設偏重主義は百害あって一利なし。利用者補助(バウチャー)などで、訪問型の病児保育を支援するべき。

 また、「居宅訪問型保育」に加え、訪問型病児保育を企業主導型で行い、利用者補助(バウチャー)を制度化してはどうか。

 6.、「医療的ケア児」を学校に!

 生活する中で”医療的ケア”(鼻からチューブで栄養を取る「経管栄養」、喉に取り付ける「人工呼吸器」、胃に直接栄養を送る「胃ろう」等)を必要とする子どものことを、「医療的ケア児」と言います。

近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU(新生児集中治療室)が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多い。その結果、医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向。

 特に問題となっているのは、医療的ケア児の「義務教育」の保障。医療的ケア児のほとんどは特別支援学校に入学。その通学手段として「スクールバス」を利用しますが、医療的ケアの実施に安全性が担保できない等を理由に乗車できません。
 
 また、校内に十分な看護師を配置できない学校では、通学すること自体断られるケースも。

 さらに、よしんば通学することができても、「親同伴」であることを求められ、親(特に母親)が就労を断念し、経済環境を悪化せざるを得なくなります。どのよう子どもも、学校で教育を受ける権利があるにも関わらず、通学することすらできない子どもが存在。

 学校に通えない子どもは、「訪問教育」を選択。

 訪問教育とは、「障害が重度・重複していて養護学校等に通学困難な児童生徒に対し、教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して行う教育」のこと。

 しかし、この訪問教育の実態は、全国の平均で「週2,75回・180分/回」、東京では、「週3回・120分/回」という学校がほとんど。

 つまり、義務教育にも関わらず、週5回の授業が受けられないという状況。通学が可能か、そうでないかで、児が受ける「教育の差」が大きく変わることは明らかであり、在宅で過ごす医療的ケア児が学校へ行けるような対策が早急に必要。

 医療的ケア児が義務教育を受けられるようにするために、通学時や学校内において「訪問看護」と「居宅介護」の両方を利用できるよう希望します。

 付き添う看護師あるいは介護士が、通学時や授業中における医療的ケアを担うことができ、学校に通うことが可能になります。

 しかし、現在、訪問看護および居宅介護を提供する場所は、「居宅」に限定。義務教育の保障のためにも、現在の範囲を広げ、教育の場と在宅をつなぐ場(登校時や教室内での支援等)でも利用できるように、健康保険法、障害者総合支援法の改正をしていただきたい。

                                                                以上

スティグリッツ教授の政策のトータルの評価が重要。

(講演するスティグリッツ教授。)


 ジョセフ・スティグリッツ教授を囲む朝食会に参加しました。

 教授はシカゴ大学で宇沢弘文先生と知遇を得て、尊敬する友人として、今回宇沢先生の追悼のために来日されました。

 教授は行動する学者として宇沢先生を尊敬しているとおっしゃっていました。

 私も、大蔵省の経済理論研修生として宇沢先生に直接経済学を教わりました。いつも黒板いっぱいに数式を書いて独り言をいうような講義でしたので、チンプンカンプン。でも、ビールの大好きな宇沢先生の人徳には十分に触れることができました。

 スティグリッツ教授のお話は、まず社会正義の実現、格差の是正、地球環境の保護、平和主義を推進することの重要性からスタート。

 「GDP を増やすことは、何が幸福かを教えてくれない。」

 日本経済が成長していないと批判する人がいるが、日本の労働者はベストパフォーマンスを示している。平均寿命も高いし素晴らしい国だ。しかし、労働者の賃金は上がっていない。労働者の賃金を上げるための社会的なルールの変更が重要。

 そして、気候問題を解決するために炭素税を強く勧めます。環境保全に加え、日本では、財政再建のための歳入増、景気刺激にもなる。同じ増税でも、需要を減らす消費税より炭素税だとの主張。

 今は、需要を喚起するための積極的な財政政策が必要だが、その財源のためには、格差是正にもつながる資産課税が良いとも指摘。財政のバランスそのものを崩してはいけないとの立場でした。教育や技術への投資の重要性も指摘。

 そして、大企業の利益のためのTPPには反対。環境保全を妨害し、医薬へのアクセスが難しくなるからだと。TPPは社会正義に反し、格差を広げ、環境にも悪いと熱弁を振るわれました。

 安倍内閣では、「国際金融経済分析会合」でのスティグリッツ教授の発言のすべてを公平に取り上げず、消費税の再延期のところだけをプレイアップしていましたが、チェリー・ピッキング(良いとこ取り)はいけません。

 格差拡大に反対する「Occupy wall Street」運動の先頭に立って行動したスティグリッツ教授の全体のお話は宇沢先生と同じ、リベラルなもので首尾一貫されていました。

 マスコミで、教授の発言の全体像が報道されないことが残念です。

民主党TPP対策本部の高知県視察

(土佐町の畜産家河合高広さんを囲んで記念撮影。)

 3月24日月曜日の朝、伊丹空港から高知龍馬空港へ向かいました。

 民主党のTPP対策本部と経済連携調査会の視察です。

 高知県土佐町の畜産、酪農農家を訪ね、JA高知の皆さんや高知県の担当者とも意見交換をしました。

 最初に、JA高知中央会の久岡隆会長はじめ役員の皆さんとお会いしました。

 その後、JA全農高知の農畜産部、高知県農業振興部の皆さんとひまわり乳業(株)の吉澤文治郎社長、農事組合法人桑鶴牧場の桑鶴精二代表との意見交換会。

(意見交換会の模様。)

 TPPの影響については、皆さん「よく判らない。」とのことで、農水省の説明には納得されていません。

 政府の出した影響試算も、対策を打つから価格は下がっても生産量は減らないという説明には大きなクエスチョンマーク?

 たとえば、「ホエイ」の輸入が増えると、ホエイに置き換わった原料部分が元の脱脂粉乳に戻ることがないため、国内の生乳の市場自体が縮んでいくことになる。これまでもそうだった。と、政府の乳業政策への不信と厳しい批判が聞かれました。

 また、政府の対策が生産性向上、大規模農家への支援中心で、中山間地域の多い高知県の農家への支援は限られるという不安が大きいようです。

 米、野菜、畜産、酪農ともに、北海道や東北などが悪影響を受けた場合、高知県のような条件の悪い農業県の生産者が「玉突き」で影響を受けるのではないかとの心配を話されていました。

 午後は、四国の真ん中土佐町で、ブランド牛「土佐あかうし」の肉用牛一貫経営をしている河合高広さん、酪農経営の宮本文弘さんの現場を視察。

(河合高広さんの牛舎で説明をお聞きしました。)

 お二人ともに、TPPの影響については、「よく判らない。」

 補助金で施設整備するにしても自己負担が大きくて、10年後を見通せない今、新たな投資には踏み切れないとのこと。

 また、飼料のコストダウンが至上命題だが、中山間の土佐町では、なかなか難しい。政府は飼料米を促進しているが、コスト面、肉や生乳の味への影響などを考えると、安易に乗れないとも。

 お会いした皆さんからは、情報提供もまったく行われず、影響や対策の効果も不明のままでは不安が残るだけ、国会の審議で、何より情報を公開してもらいたいとの強い要望をいただきました。

 私もTPP特別委員会のメンバーに選ばれましたので、この視察の結果を国会審議に大いに生かしていきます。

(JA全農高知の農畜産部、高知県農業振興部の皆さんとひまわり乳業(株)の吉澤文治郎社長、農事組合法人桑鶴牧場の桑鶴精二代表)

和歌山市社協まつり

(あつまろ会の仲間と記念撮影。)

 週末の日曜日、和歌山市社会福祉協議会主催の「第9回わかやまし社協まつり」に参加。

 異業種交流会「あつまろ会」の仲間と一緒にお餅つき。毎年、ついたお餅を売っています(きなこ餅二個100円)。

 平均年齢は少し高めですが、パワー全開。

 応援の女性陣は、毎年1回、お餅つきの手伝いを楽しみにされています。

 たくさんの市民の皆さんと交流ができて、楽しいひと時でした

(合いの手を入れてくださっている女性は80歳を超えてもお元気。)

 このイベントは誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指し、福祉の輪を広げる目的です。

 主役は、市民とボランティア、福祉団体などの協働作業。

 飲食や新鮮野菜の屋台、障害者アート展、健康チェックなどで会場は大勢の人だかりでした。

 ふれあいステージでは、和歌山児童合唱団の合唱、虎伏学園の和太鼓演奏、ピュアハートのコーラスなどで盛り上がっていました。

 私の応援団の永原康男さんが理事長をされている和歌山高等美容専門学校は恒例のネイルアートブースを開設。

 学校の生徒さんがボランティアでネイルアートをしています。子どもさんやお年寄りが大喜びでおしゃれを楽しんでいました。

 9年続いていますので、口コミでしっかりと市民生活に根付いています。


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