衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2015年10月

貴志川線祭りと、たまII世スーパー駅長

(貴志川線祭りであいさつする岸本周平。)

 伊太祁曽神社での第9回貴志川線祭りに参加。

 貴志川線の未来をつくる会の濱口晃夫会長が主催者を代表してごあいさつ。

 私も、最初から、つくる会のメンバーでした。

 当時は落選中で時間もあって、いろんなイベントにも参加でき、徐々につくる会のパワーが大きくなるのを実感できました。

 最近は、なかなか、たけのこ掘りくらいしか参加できていませんね。

 和歌山電鉄の小島光信社長とスーパー駅長ニタマもごあいさつ。

(小島光信社長とスーパー駅長ニタマ、デザイナーの水戸岡鋭治さん。)

 今日は、新しい電車のデザインも発表されました。

 JR九州の有名な列車「ななつ星」のデザインをした水戸岡鋭治さんが、和歌山の名産「うめぼし」をデザインした新車両「梅星」です。

 あくまでも、ななつ星に対抗していますので、うめ「星」なのです。

 このあたりの遊び心が小島社長と水戸岡さんの真骨頂ですね。

(新車両「梅星」のデザイン。)

 来年は、貴志川線開業100周年、和歌山電鐵開業10周年。

 たま駅長さんのおかげで、お客さんも増えました。たまII世貴志駅スーパー駅長もがんばっています。

 次の10年は、補助金無しでも黒字になるように皆んなで頑張りましょう。

 貴志川線の未来をつくる会の会員としても、元気を頂いた素晴らしいお祭りでした。

軽減税率は百害あって一利なし

 2017年4月から消費税が10%に引き上げられます。その際に、消費税の負担が重くなりますので、せめて食料品だけでも税率を低くすべきだと言われています。その背景には、消費税は全世代で広く分かち合う税ですが、所得の少ない家計ほど、収入にしめる税負担割合が高くなる「逆進性」があるという考え方があります。

 消費税を5%から引き上げる際の「税と社会保障一体改革法」の中にも、低所得者対策の必要性がうたわれており、やり方としては、食料品などの軽減税率方式か、低所得者に対して食料品の消費税分を還付する方法が挙げられていました。

 今、自民、公明の与党は軽減税率の検討に入っていますが、本当にそれでよいのでしょうか?たとえば、食料品全部を2%軽減すると1.3兆円の減収になりますから、約束の社会保障の充実ができなくなります。別途財源を見つけなければなりません。ヨーロッパの消費税が20%を超えるなど高い理由は、食料品などの軽減税率で失われた財源をその他の商品やサービスから取らざるを得ないからです。

 そもそも、軽減税率は低所得者対策になりません。 食料品に軽減税率を設けると、松坂牛やキャビアなど高級なものでも軽減されるので、かえって高額所得者ほど負担軽減額が大きくなってしまいます。逆進性対策としては全く効果がありません。生鮮食品だけにしぼると、所得の低い層ほど加工食品を買う比率が高いという問題にもぶちあたります。

 よく、「それなら、高級品は軽減しなければいいではないか。」と言われます。しかし、高級品の定義は大変です。例えば、100g何円の牛肉なら高級品なのかなど、一つ一つの品目について、基準を設定しなければなりません。消費者にとっては、買い物をするときに、どの商品が軽減されているかわからなくなりますし、売り手も非常に手間がかかり、コストアップで商品を値上げするはめになるかもしれません。また、このような品目別の税率設定は、声の大きい業界だけが軽減されたりするなど、利権の温床になりがちです。

 昔、物品税があった頃、紅茶や緑茶は非課税だが、コーヒーは課税。こたつは非課税だが、扇風機は課税など、とても不合理な状況でした。ですから、政府が、何がぜいたく品かを決める制度を止めて、一律3%の消費税を導入したのです。また、フランスでは、マーガリンは普通の税率で、値段の高いバターは軽減税率です。これは国内の酪農家の政治力によるものです。また、テイクアウトの商品は外食との線引きが難しくなり、温かいか冷たいかで線引きしたり、一回で購入する個数(たくさん買ったら食べきれないから家で食べるだろう?)で線引きし、その基準をめぐってたくさんの裁判が起こされています。

 また、商品ごとに税率が異なってきますと、すべての業者の手間がたいへんです。本当に正確に実施するためには、消費税率と税額や業者の番号を書き込んだインボイスが必要になりますが、零細な業者はたいへんです。自公案では、インボイスを使わず、簡易課税のような簡略な「みなし課税」で対応するようですが、そうなるといわゆる「益税」の問題が悪化します。

 簡易課税とは、売上5000万円以下の業者は実際の仕入れ額を使わず、みなし仕入れ率を使える制度です。ほとんどの場合、みなし仕入れ率が甘く設定されていますので、業者は国に治めるべき税金を自分のポケットに残すことができます。また、年間売上1000万円以下の業者は消費税を納める必要がなく、これも預かった消費税がポケットに残ります。これらを「益税」と言います。消費税を納めている300万の業者の内、約4割の120万業者が簡易課税を使っており、会計検査院の報告ではその8割の業者に益税が発生しています。「益税」による税収の減少は約5000億円と言われています。この「益税」をさらにふくらませることは不公平を拡大することになります。

 このように自公両党が業者に気を使わざるを得ないのは、軽減税率を入れると流通段階での業者の手間がたいへんだからです。

 たとえば、皆さん、馬の気持ちになってみてください。競走馬は食料品ではありませんから、当然10%の消費税です。と殺場を出た段階で、馬肉は8%に、バイオリンの弦になるたてがみや皮は10%、ペットフードになる骨や内臓は10%。流通のどの段階から8%になるのか10%になるのか、とても複雑です。

 ちなみに、生鮮食品だけを対象にしたら、小売り段階で当たり前になっている加工食品と生鮮食品のセット商品はどうなるでしょうか。ローストビーフとサラダのセット、焼肉の材料とタレのセット、缶詰と果物のセットなど、など。

 ですから、OECDは新たに消費税を導入するか、まだ軽減税率を入れていない国には、軽減税率の導入をしないように勧告しているのです。日本が今から、軽減税率を導入したら世界中の笑われ者になってしまいます。

 そこで、私たちは低所得者への対策として、消費税の払い戻しを提案しています。「給付付き税額控除」などとも呼ばれている制度です。食料品などの購入に最低限必要な金額は、統計により一人当たり25万円弱ということが推計できます。これに軽減する率2%をかけた額5千円程度を所得税から減税する、減税しきれない分は直接家計に給付をするという制度です。実際、逆進性対策はカナダで、生活保障対策としては英、米、NZなどで行われています。財源は、年収300万円未満の世帯を対象にすると約2000億円程度で済みます。年収基準を400万円にしたら約3000億円です。高所得者ほど負担軽減額が大きくなるということも生じず、真の逆進性対策になります。マイナンバー制度が充実すれば、所得の補足の精度も上がるでしょうから、公平な制度にもつながります。ちなみに、今行われている低所得者向けの簡易な給付措置の財源は3000億円です。

 マスコミは、自分たちの新聞を軽減税率にするためのキャンペーンを張っていますので、新聞社の子会社のテレビ局も含めて、以上のような論調はなかなか載せてくれません。今こそ、国民全体で冷静な議論をすることが重要な時ではないでしょうか。

エイズ・結核・マラリア基金の使命

(左がクララ・バニャさん。)

 エイズ、結核、マラリア対策のためのグローバルファンドの議員タスクフォース会合に参加。

 このファンドは沖縄サミットの時に立ち上げた基金で、日本政府の貢献もあり、成果を上げてきました。

 12年間で270億ドルを使って、2200万人の命を救いました。

 これまで、810万人にエイズの治療を、1320万人に結核の治療を行い、マラリア予防に5億5千張の蚊帳を配布しています。

 合わせて、地域のヘルスワーカーの育成、母子保健サービスの強化なども実施しており、エチオピアでは5歳未満児の死亡率が47%減少し、妊産婦の死亡率も22%減っています。

 会合では、マラウイのNPO(HIVとともに生きる女性による国際コミュニティ―)の代表で、ご自身エイズ患者のクララ・バニャさんのスピーチがあり、現場の厳しさとそれを乗越えたお話に感動。

 昨年来、エボラ出血熱の報道が世界を駆け巡りましたが、今回のエボラ出血熱の死亡者は総計8千人。

 エイズ、結核、マラリアの3大感染症による死亡者は1日約1万人(2012年)です。桁が違います。

(真ん中が國井修グローバルファンド戦略投資局長。)

 パキスタンのポリオ撲滅やグローバルファンドへの強いコミットメントこそが、積極的平和主義だと思います。

 グローバルファンドの戦略投資局長は日本人の國井修博士です。とても誇らしいことです。

 しかし、残念ながら、日本の拠出額は世界第5位に甘んじています。

 元々、ODA(国際協力援助)は保健衛生分野にはあまり使われてきませんでした。ポリオ撲滅のローンコンバージョンも新しい手法で、保健分野に円借款を使うことを可能にしたイノベーションです。

 来年は、第5次の増資の年です。超党派の議員タスクフォースの力を結集して、貢献の道を探りたいと思います。

2015年世界ポリオデーシンポジウム

(ゲイツ財団のポスター:We are this close to ending polio)

 2015年世界ポリオデーシンポジウムに参加。

 ポリオ議員連盟とユニセフ、ゲイツ財団、国際ロータリーの共催です。

 先日のパキスタン視察の報告会を兼ねたパネルを中心に、私も所感を発表しました。

 パキスタンのポリオ根絶は、あと一歩(this close)のところまで、来ていますが、目標の達成の先を見通すことが重要。

 もちろん、外国人が入れない地域もあり、本当にゼロにするのはたいへんだと思います。

 それでも、JICAやユニセフの現場の皆さんの頑張りで、あと一歩です。

 その後、これまで、パ政府が構築してきたシステムや育ててきた人材を使って、公衆衛生そのもののレベル向上が可能になるはず。

 母子手帳の仕組みや、e-healthのシステムなどの構築に対して、上から目線にならずに、仲間として貢献することが私たち日本の責務です。

(ステージで発表する岸本周平。)

 私の発表の後、パキスタン視察のビデオを上映。

 パネルは視察団中心に次の6人の皆さんでした。

 衆議院議員の阿部俊子さん、国際ロータリーの坂本俊雄さん、JICAの戸田隆夫さん、ユニセフ東京事務所の平林国彦さん、参議院議員の藤末健三さん、東京大学教授でJIGH理事長の渋谷健司さん。

 視察の結果を踏まえたパネルは有意義なもので、臨場感も伝わったのではないかと思います。

 モデレーターはNHK経済部の飯田香織副部長。昨年に引続き2回目とは言え、内容を完全に把握しての質疑のリードはお見事でした。さらに、タイムキーピングが完璧で、プロ魂を見せてもらいました。

中村智太郎選手、2冠達成!

(スタート台の中村智太郎選手。)

 全国障がい者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」2日目。

 秋葉山公園県民水泳場に応援に行って来ました。

 和歌山県の中村智太郎選手は、50m自由形と50m平泳ぎで大会新記録を出して優勝。2冠を達成しました。

 来年のパラリンピックでの活躍が期待できます。

 彼は、ロンドンパラリンピック競泳男子100メートル平泳ぎ(運動機能障害7)の銀メダリストです。

 生まれつき両腕がない障害がありましたが、両親は手がなくても特別なことは一切せず、厳しく愛情を持って育てたそうです。

 5歳の時、溺れないようにと親の勧めで水泳を始め、小学4年生までに4種目を泳げるまでに上達。

 その後、シド ニーパラリンピックを観て感動し、目標をパラリンピックに設定して本格的に練習を始めたそうです。

 今日は、彼の泳ぎに、勇気とパワーをいただきました!


(大勢の選手が力一杯の姿を見せてくれました。

 もちろん、他の選手の皆さんも、明るく元気に競技に参加。実力を発揮されている姿には励まされました。

 怠けている自分が恥ずかしくなります。

 水泳競技だけでなく、各競技の関係役員の皆さん、そして大勢のボランテイアの皆さんや和歌山県民のサポートで、素晴らしい大会運営がなされています。

 選手の皆さんの気持ちが、私たちに乗り移っているからだと思います。

 選手の皆さん、有難うございます。

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