衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2014年11月

アベノミクスへの逆提案‐ふつうのバランスのとれた経済政策





 これまで、アベノミクスを批判してきましたが、それではどのような経済政策が望ましいと考えているのか申し述べたいと思います。

 経済活動を行うのは企業や個人の民間経済主体です。個々に生産性を上げて、経済のイノベーションを図ることが重要です。つまり潜在成長率を上げることを目標にすべきです。

 このことに関して、アベノミクスの第1の矢の金融緩和や第2の矢の財政のバラマキでは対応できません。

 どちらも第3の矢の成長戦略のための時間稼ぎに過ぎません。

 しかし、「中央銀行による超金融緩和策」は、政治家がその「痛み止め効果」に甘えてしまうと、結果として構造改革が遅れ、「時間の浪費」となるとの指摘があります(加藤出レポート2014年11月14日号)。

 日銀がほぼ全額の国債購入で政府の財政ファイナンスをする結果、今の安倍内閣が陥っている状況そのものです。

 規制緩和などの構造改革を先送り、増税を先送り、追加財政をバラマキ、完全に財政規律が失われてしまいました。

 アベノミクスの売りであった「円安」の結果、「円安対策」の補正予算で景気回復?

 これほどの失政はありません。それでも、日銀が国債を買ってくれますから、経済対策が可能になります。

 (税収増で対応するから大丈夫と言われても、本来そのお金は借金を返すためのものですから、同じことです。)

 補正予算を組めば、おそらく、2015年度のプライマリーバランス赤字半減は難しくなるでしょう。


 結局、子どもや孫へのつけ回しを増やすだけです。世代間会計の発案者コトリコフ教授は、このような状況を「財政的幼児虐待」と名付けました。

 一方で、潜在成長率を高めるためには、労働力、資本の投入を増やし、生産性(TFP)を上げるしか方法はありません。

 人口減少の結果、労働力人口も毎年1%近いマイナスが続いています。

 民間の純資本ストック(投資マイナス減価償却)は2009年以降マイナスとなっています。

 原因は、国富の増加分である「国民純貯蓄」が、社会保障費でふくらんだ政府部門の赤字のためにゼロになっているからです。

 日本は、国富を減らし、投資もマイナスの国になってしまいました。

 労働人口をすぐに増やすことはできませんから、処方箋は、

 ①社会保障を合理化して、政府の赤字を減らすことと、

 ②生産性を上げること、

 しかありません。

 経済政策にマジックはありません。一か八かの冒険主義はリスクが高すぎます。

 安倍内閣以前の自民党と民主党の政府が異次元の第1の矢と第2の矢政策を取らなかったのはそのためなのです。痛み止めから逃れられなくなるのを、できる限り回避してきました。

 社会保障制度の改革は痛みを伴います。しかし、待ったなしです。消費税で手当てするはずの社会保障費用を借金で賄うというのは論外です。

 ひとりひとりの生産性、人間力を高めるためには、アベノミクスが広げた貧富の格差を小さくし、教育と職業訓練に力を入れるほかありません。

 人口を減らさないために、チルドレンファーストの子育て支援策を充実させることも同時に行います。

 もちろん、規制を緩和し、市場を自由化することも着実に行わねばなりません。

 地味ですが、当たり前の政策をコツコツと、倦まず弛まず続けることです。

 潜在成長率を上げるための魔法の杖はありません。

 ひとりひとりの命がキラキラ輝くことのたいせつさに気づき、ひとりひとりの人間力を高めることに予算を使いたい。

 今こそ、ふつうの、バランスのとれた政治が求められています。

アベノミクスはやはり失敗だった。-衆議院解散・総選挙に思う



今回の選挙で税金が約700億円使われます。

どうしてその前に議員の定数削減をしようとしないのでしょうか?

なぜその税金を子育てに教育に使わないのでしょうか?

700億円の税金をそんなに簡単につかって良いのでしょうか?

一党が多数な状態になれば、強引な政策が作られ続けます。

私たちはふつうに暮らす人々の生活を守る政策を作り続けてきました。

裕福な層、大都会だけに有利な政策では美しい国にはなりません。


今、ふつうのバランス感覚がある政治が必要です。


今年7-9月期のGDPの速報値が出ました。年率1.6%のマイナス。市場の予測をくつがえす、二期連続のマイナスとなりました。

これは、消費税の反動減だけでは説明がつきません。円安で無理やり物価を上げるアベノミクスの失敗です。

このような経済失政によって、来年の消費税引き上げができなくなることは残念ですが、延期はいたしかたありません。

たいせつな国民の年金積立金で株を買ってバクチをするようなバブル政治はストップさせなければなりません。

株価を上げることのみに汲々とし、大企業優遇、大都市優先のアベノミクスは中小企業や地方を切り捨ててきました。

円安で原材料費が高騰し、苦しむ中小企業や酪農家。実質の賃金が目減りを続けるふつうの暮らしをする国民の痛み。一部の裕福な層との格差は広がるばかりです。

安倍内閣は、一生派遣ではたらくことになる派遣法改悪法案を出しましたが、今国会でも廃案になります。

私は、非正規の働き方を正規にする努力と合わせて、ヨーロッパのように、「同一労働同一賃金」の原則の下、社会保険の適用も含めて、非正規のサラリーマンにもきちんとした処遇をすることが重要だと考えます。

また、シングルマザーなどひとり親世帯の貧困をなくし、教育と職業訓練に予算を回し、格差のない社会を目指すべきです。

一方で、NPOなどの中間団体の役割がますますたいせつになってきました。

私はこれまで、党派を超えて、NPO法改正法案、休眠預金口座の活用法案などの議員立法に全力で取り組んできました。

2年前に、超党派でのNPOへの寄付拡充の法案を成立させ得たことは、国会議員として誇りに思っています。

小さな政府、大きな市民社会をつくることで、財政再建も可能になると考えています。

大企業と金持ち優遇の政治を止めて、中小企業とふつうの市民が切り捨てられない政治をするために、この選挙には負けられません。

国民生活にも迷惑をかけるだけの大義のない総選挙ですが、淡々と受けて立ちます。

秋の三連休



 この週末は三連休。初日こそ、少しお天気が悪かったものの、徐々に回復。秋晴れの連休となりました。

 この時期は、地域での文化祭や、演芸会などが行われます。主催は公民館などが中心ですね。地元力を競っています。

 公民館での各種サークルや教室の発表会。いろんな出し物や展示があります。

(菊薫る、、今日この頃、、ですね。)

 また、和歌浦漁港では恒例の「和歌浦漁港朝市おっとと広場わかしらす祭り」、加太漁港では、「加太の紅葉鯛祭り」が開かれました。

 どちらも、継続は力なりで、集客力は毎回アップしてきました。

 行政に頼らず、自分たちの知恵と力で勝負する精神が根付いてきたように思います。

(加太の紅葉鯛祭り会場の漁港。)

 加太の観光協会は、今回、南海電鉄とタイアップして、南海加太線を「」として売り出しています。

 和歌浦漁港も負けていません。今は週末だけの開業になっている「おっとと広場」の常設化に向けて頑張っています。

 この他にも、各地域でのイベントは盛りだくさん。私も、この三連休は、じっくりと和歌山の地元力を堪能させていただきました。プロバスケットの和歌山トライアンズのホームゲームの応援にも行ってきましたよ。

黒田日銀総裁のハローインバズーカ砲は国を滅ぼす。



 黒田日銀総裁のサプライズバズーカ砲第2弾は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金資金運用上、株式への投資を倍増させるルール変更と相まって、株価を上げ、円安をもたらしました。

 サプライズの手法は戦術的に評価できますが、政府の発行する国債をすべて日銀が市場から購入するというのは、財政ファイナンスそのものです。円安はますます、国民の生活を窮乏化させます。株のバブルは必ず破裂します。

 虎の子の年金資産をそのようなリスクにさらしてはいけません。GPIFの前身の年金福祉事業団は資産の自主運用事業を赤字で閉めました。誰も責任を取っていません。

 この国はどこへ行こうとしているのでしょうか?

 日銀は年60兆~70兆円のペースで増やすマネタリーベース(資金供給量)を、約80兆円に拡大することを決定しました。

 中長期国債の買い入れペースは年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7~10年程度になります。 GPIFが国債の運用比率を下げた分を、日銀が引き受ける形です。

 上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高は、それぞれ年間約3兆円と年間約900億円と3倍に増やしました。

 マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が5、反対が4の僅差。反対したのは経営者もしくは金融のプロの民間人で、賛成は日銀執行部と学者のお二人です。

 おりしも、アメリカの中央銀行FRBが量的緩和を終了した直後です。

 世界的な流動性の真空地帯が生じたタイミングで、日銀とGPIFが埋めてくれるわけですから、世界中の金融投資家は大喜び。ハローインのマーケットは、アジア、ヨーロッパ、ニューヨークと大きく株価が跳ね上がりました。

 そして、一方では円安が進行しました。31日のニューヨーク市場は112円台と約7年ぶりの円安ドル高で終わりました。

 政府の発行した国債をほぼ全額中央銀行が買い取る「財政ファイナンス」が日本で起きるとは思いもよりませんでした。

 こんな状況で、プライマリーバランスの半減目標達成、、、、なんて言っても意味はありません。

 また、円安が、輸出を増やすことなく、物価の引き上げ要因となって、家計の実質購買力を奪い消費を抑制していることは前回のブログでも指摘したとおりです。

 原油安等で消費者物価の値上がりが思ったように進まないからと言って、完全雇用下で、無理に物価を引き上げる必要があるのでしょうか?

 アベノミクスの出口戦略は、ますます難しく、針の穴にラクダを通すことになりそうです。国会で追及していきます。
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