衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2014年10月

アメリカ空軍パシフィック・アジアバンドが和歌山に!

(USAFパシフィック・アジアバンドの演奏。ボーカルはレベッカ・アレン軍曹。)

 この週末、横田基地に所属するアメリカ空軍のパシフィック・アジアバンド(太平洋音楽隊ーアジア)が和歌山を訪れ、三か所で演奏会を開いてくれました。

 10月18日(土)には、白浜町の白浜会館で県立田辺高校の吹奏楽部などと一緒に演奏会。

 昨日の19日(日)には、和歌山市内のアートキューブでコンサート。その前には、市内の中学、高校の吹奏楽部の皆さんと交流会で演奏の指導をいただきました。

 このバンドは有名なグレンミラー楽団の伝統を継いでおり、ジャズのビッグバンドとして、全米からの厳しいオーディションを勝ち抜いたプレーヤーしか入れない軍楽隊です。ですから、そのレベルは本当に高くて、プロ中のプロの演奏でした。

 交流した、和歌山の生徒さんたちはすごい刺激をもらったものと思います。

 隊長はヘイリー・アームストロング大尉。女性の指揮者ですが、素晴らしいリーダーシップでした。

(ヘイリー・アームストロング大尉の指揮。)

 私も演奏会の冒頭、英語で歓迎のあいさつをさせていただきました。

 というのも、主催者の実行委員会の委員長の木下晴夫さんから、ぜひ、英語であいさつして隊員にエールを送って欲しいと頼まれたものですから。

 木下さんは和歌山生まれで、航空自衛隊のご出身です。音楽をこよなく愛され、紀三井寺にデサフィナードというライブカフェを経営されています。

 本当に音楽を愛する人々のために、ジャスラック(日本音楽著作権協会)と戦い、裁判で勝利した剛の者です。

 私も、経産省のコンテンツ課長の経験から著作権問題に詳しかったこともあって、浪人時代から一緒に活動してきました。

 木下さんの素晴らしい実行力で、今回の和歌山演奏会が実現しました。

 しかも、今日20日(月)は、龍神村に墜落した大型爆撃機B29の搭乗員の追悼のため、慰霊碑の前で演奏しました。

 昭和20年5月5日にB29が墜落した時、龍神村の村人は敵国ながら、生存した4人の搭乗員は助けて、死亡者は手厚く葬りました。その後の6月に慰霊祭を行い、以降今まで70年間慰霊祭を続けてきたそうです。

 慰霊碑が建立されたのは昭和24年。米軍関係者がその時慰霊碑を訪れてから、今回の米空軍訪問が65年振りだとのこと。

 戦時中に墜落した米兵を弔ったのは龍神村だけではなく、全国各地にあったことで、日本人の素晴らしさの象徴でもあります。たとえば、ジョー・オダネル著「トランクの中の日本」という写真集の中で、九州の八幡地区でも、アメリカ人飛行士の墓の写真が紹介されています。

 しかし、その代表選手として龍神村で慰霊の追悼演奏会が行われることは和歌山の誇りです。

 木下さんはじめ関係者のご尽力に心から敬意を表します。

「新しい公共」の新たな船出!

(「新しい公共・社会的包摂総合調査会」の第1回会合の模様。)

 民主党「新しい公共・社会的包摂総合調査会」の第1回会合がスタートしました。

 心機一転、「すべての人に居場所と出番」をつくる運動の開始です。事務局長として精一杯頑張ります。

 まずは、安倍内閣からNPO税制を守ること、超党派でのNPO法改正、休眠口座の社会的課題解決への利用などを目指します

 会議には、7つのNPO法人から、シーズの松原明さん、日本NPOセンターの田尻佳史さん、フローレンスの駒崎弘樹さん、国際協力NGOセンターの山口誠史さん、気候ネットワークの浅岡美恵さん、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さん、自殺対策支援センターライフリンクの根岸親さんに参加いただき、熱い思いとご意見を聞かせてもらいました。

(事務局長として司会進行する岸本周平。あいさつするのは海江田代表。)

 ヒアリングでは、皆さんのNPO法人に対する税制優遇措置の削減への危機感を強く感じました。むしろ、税制は拡充すべきではないかとの意見もいただきました。

 また、NPO活動の現場では、中途半端な地方分権の結果、地域による「格差」が生じているとの指摘があり、地方が元気になることが日本を守ることになるのだという観点からは問題だとのこと。

 さらに、NPO法人の体系の中に、「配当禁止」の「出資型」類型をつくるべきとの提案がありました。資金を集める際の対象を広げる意味と、ソーシャルビジネスの活性化のためです。また、「ソーシャルセクター」というアイデンティティーを守るためにも、新たな法人体系をつくってはいけないとの趣旨も披露されました。

 また、民主党政権時には、国際交渉にもNGOが参加していましたが、安倍内閣ではその道が閉ざされてしまい、残念だとの意見。

 生活困窮者への対応も、安倍内閣になってから、厳しい状況になり格差是正とは真逆の方向に進んでいるとの現場からの悲痛な声も聞かれました。

 NPOの皆さんと一緒に、これまで私たちが進んできた道にもう一度光を当てて、「新しい公共」と「社会的包摂」の政策を磨いていきます。

(報道関係者も大勢参加いただきました。)

エボラ出血熱に対する日本の貢献をどうするか。

(グローバルファンドMark Dybul事務局長の説明。)

 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)が設立されたのは2002年です。2000年の沖縄サミットで検討がされましたので、日本発の基金だとも言えます。

 実際に、アメリカや仏、英、独に次いで日本政府も5番目の出資国です。

 このような政府の出資の他、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などの民間からも幅広く資金を集めています。

 エイズ対策として、抗レトロウイルス治療を受けるHIV感染者数は420万人を超えました。治療を受けた結核患者数も970万人を超え、マラリア感染予防のために配布された殺虫剤処理の蚊帳は3億張以上。

 着実に、グローバルファンドの成果が出ています。

 さらに、厚労省、外務省、JICA,ユニセフなどで活躍された國井修さんが戦略投資効果局長に就任されてからは、効率的な資金配分を行うようになりました。

 一般的な分野への予算よりも、特定の人や地域への集中的な資源投入の方が、費用対効果が高いことを被援助国に説明し、予算配分を替えています。

 また、被援助国自身も自力で財源を調達し、安定的な事業にするような指導もされています。日本が戦後のODAでつちかったノウハウが生かされています。


 今、課題のエボラ出血熱についても、緊急対応しているとのこと。

 昔から、アフリカの奥地では、感染しても自然に収束していたのだそうです。

 今回は、都市で感染拡大し、しかも、保健衛生のシステム、人材が無かったことが大きな原因だとのこと。

 たとえば、患者一人当たり一日200リットルの水が必要ですが、現地ではとても難しいこと、防護服も1着2500円相当ですが、現地には在庫が少ないことなど、基本的な衛生環境が悪すぎるのです。

 このような基本的な保健衛生システムの改善こそ、日本が貢献できる分野です。

 今朝は、エイズ、結核、マラリアを撲滅するため設立されたグローバルファンドの朝食勉強会に参加。

 初当選以来、超党派の議員タスクフォースのメンバーに選ばれていますので、引き続き国会の中で、日本政府のグローバルファンドへの貢献に尽力します。

NPOへの寄付金税制を守れ!

(シンポジウム「どうなっちゃうの?NPO税制」で語る岸本周平)

 今、安倍内閣の方針で、一定の要件を満たした認定NPO法人に対する優遇税制が廃止される動きがあります。

 法人税の減税財源のために、みなし寄付金と法人の損金算入特別枠の廃止、縮小や、世界に冠たる個人寄付の税額控除制度(寄付の半額が戻ってくる)が廃止される動きがあります。

 阪神・淡路大震災後のボランテア活動の活発化を受けて成立したNPO法(特定非営利活動促進法)から、16年が経ちました。

 2012年には、民主党政権による寄付金税制の拡充(2011年)を受けて、NPO法も抜本的に改正されました。

 私自身、超党派のNPO議員連盟の事務局として、12年改正の条文改正を担当し、国会議員として初めての議員立法を成就させることができました。一歩ずつ、日本でも、NPO法人を応援する仕組みが整いかけています。

 世界は、「小さな政府、大きな市民社会」を目指して動き始めています。

 ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授も、近著「劣化国家」の中で、NPO法人や慈善団体のような「中間団体」がその力をつけることこそ先進国の課題だと訴えています。

 NPO法人が活躍するため、その財政基盤を強くする必要があり、税制によって寄付金文化を根付かせることが重要です。

 しかし、安倍内閣の下、NPO税制の改廃の動きが表面化し、NPO関係者の危機感は高まっています。

 そこで、NPO法人シーズの松原明さんや、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さん達が中心となって、シンポジウム「どうなっちゃうの?NPO税制」が国会内で開催されました。

 私も、NPO議員連盟の事務局長として参加しました。

 募集定員50名のところ100名を超える出席者があり、NPO関係者の関心の高さが証明されました。

 大勢の方が何としても、この素晴らしい制度を守るためにと立ち上がりました。

 法人税減税の財源のために、NPO法人をいじめるのは許されません!

 皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。

枝野幸男幹事長来和!

(民主党和歌山県連の定期大会でスピーチ中の枝野幸男幹事長)

 第15回の民主党和歌山県連の定期大会を開催しました。

 本部からは、新任の枝野幸男幹事長に来和いただきました。幹事長就任後初めての地方行脚でもあり、東京からのマスコミ同行取材も多く、脚光を浴びる形になりました。

 大会では、「政権を失ってこれまでの約2年間、反省することも多く下を向いていた時期から脱却し、安倍内閣とは違う穏健中道の政策を掲げ、胸を張って活動をしていこう!」と決めました。

(躍進パーティーの模様)

 その後、躍進パーティーを開催。多くの支援者、支援団体の皆さまにご参加いただき盛大に催すことができました。

 野党の立場にもかかわらず、ご参加いただいた組織団体の皆さまには感謝の気持ちでいっぱいです。

 枝野幹事長は、引っ張りだこで、大勢の皆さんと記念写真を撮っていただきました。

 昼食休憩の時間には、枝野幹事長には「和歌山ラーメン」を食べていただきました。これは、幹事長からのリクエストで、「和歌山と言えば、、、ラーメンでしょう。」とのことでしたから。大満足いただきました(笑)。

(みその商店街の「和歌山こどもの広場」にて記念撮影。)

 枝野幹事長には、帰京の前に、JR和歌山駅前のみその商店街を視察いただきました。 

 みその商店街は、いわゆる「シャッター通り」の典型的な商店街でしたが、NPO法人や社会福祉法人が安い家賃に惹かれて進出し、今では14団体が商店街を活動拠点としています。

 もちろん、既存の商店主たちとのあつれきなどもありましたが、それを乗り越え、新しい商店街のあり方として、注目されています。

 みその商店街の有井安仁理事長が今年の月刊「文芸春秋」6月号の「法政大学教授の湯浅誠さんの論文」で取り上げられたこともあって、枝野幹事長からの要請でうかがいました。

(商店街の皆さんとの意見交換会)

 いくつかのNPO法人や社会福祉法人の施設見学の後、「T-LABO」という障害者就労支援の施設のイベント会場をお借りし、商店街の皆さんとの意見交換会も行いました。

 その中では、安易に行政に頼るのではなく、まずは自分たちでできることを始めて、その先に包括的な支援をお願いすることにすべきだとの意見など、建設的な話し合いとなりました。

 80の組合員がいる県下最大の商店街ですが、区分所有方式なので、再開発するといっても簡単ではありません。目の前の営業努力をした上での、再開発などで、行政の大きな枠組み支援が期待されるということでした。

県連大会(県連大会であいさつする岸本周平)

 
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