衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2013年11月

日韓の首脳会談実現を目指してー日韓・韓日議員連盟合同総会

(なごやかな雰囲気の閉会式の後の記念撮影)

 昨日、今日の週末29、30日の二日間、永田町の国会議員会館で日韓・韓日議員連盟合同総会が開かれました。

 今年で36回目の総会ですが、昨年は日韓関係が悪化したため開かれず、2年前のソウルの総会以来2年ぶりの再開となりました。

 私は、今年から超党派の日韓議連の事務局長代理を勤めており、運営委員会のメンバーとして裏方の仕事をさせていただきました。

 昨日は、午後3時から合同運営委員会。日本側の河村建夫幹事長、直嶋正行運営委員長、韓国側の姜昌一幹事長、鄭宇澤運営委員長をはじめ、両国の運営委員数人で分科委員会の構成と共同声明の草案などの議論をしました。共同声明の文案は、明日の各分科会の意見を踏まえて幹事長同士で調整することになりました。

(合同運営委員会の模様)

 午後4時からは、安倍内閣総理大臣をお招きしての開会式と合同総会。総会では、額賀福志郎会長と黄祐呂会長の基調講演と直嶋正行運営委員長の経過報告が行われました。

 その後、額賀福志郎会長主催の懇親会で初日は幕を閉じました。額賀会長の「2年分のお酒を一緒に飲みましょう」とのごあいさつは両国の国会議員に大受けでした。

 今日は、午前9時から5つの分科委員会で議論が行われました。安保外交、経済科学技術、社会文化、法的地位、未来の分科委員会があり、私は、法的地位委員会に所属しました。

(法的地位委員会で発言する岸本周平)

 石井啓一委員長と禹潤根委員長の下、永住外国人の地方参政権問題について話し合いました。

 日本では、過去7回、永住外国人の参政権を認める法案が国会に提出されましたが、結局すべて廃案となっています。一方で、韓国では、2005年からすでに永住外国人の地方参政権は認められています。2010年の統一地方選挙では、日本人の永住者も約2000人が選挙権を与えられています。

 韓国側のメンバーはほとんどが元判事さんや弁護士さんたちで議論は専門的でした。そのポイントは、在日の韓国籍の住人の地方参政権を認めてはどうかという議論ではなく、国際的な大きな流れとして、永住外国人の地方参政権は普遍化しつつあるという議論でした。せめて、相互主義の原則で認めてはどうかとの立論です。

 こちらは、「日韓の国民感情がここまで悪くなっている以上、今、日本の国会で法案が通る地合にない。日韓の友好を取り戻すことが、この問題を解決する近道ではないか。」という立論で対応。

 しかし、国際的な動向と相互主義で攻められるといささか分が悪いことは否めません。

 最終的な報告文は「韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請した。日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。」となり、宿題をもらった格好になりました。

(激しい議論のあった法的地位委員会終了後、全員でなごやかに記念撮影)

 午前中の各分科委員会での議論をまとめ、共同声明を採択する閉会式は、30分遅れ、ようやく午後1時に満場一致で共同声明が採択されました。

 ポイントは、日本が村山談話をはじめ歴代政権の立場を継承することや日中韓三カ国の共同歴史教科書の実現に向け、努力を日韓両国政府に促すことなどです。

 まだ行われていない日韓の首脳会談に関しては、そのことを目的にするのではなく、まずは日韓の外交関係を改善する努力をして、その上で、実のある首脳会談を実現すべきとのコンセンサスが両国の議員同士でできました。

 私が司会をした閉会後の記者会見では、その点が問われましたが、日韓の代表がそれぞれに、今の日韓関係は今までになく悪化しているため、慰安婦問題や首脳会談などの議論をすべきではない。まずは、そのような議論ができるような良好な関係に持っていこうとのコンセンサスをていねいに説明しました。

 この辺の感覚は、両国ともに与野党が超党派で参加している中で、私たち議員にはとても自然な感じでした。

(共同記者会見の司会をする岸本周平)

 閉会後は、午餐会でなごりを惜しみました。この司会進行も私が担当。楽しい会になりました。

 このような厳しい両国関係の時こそ、国会議員同士が顔を合わせて議論をし、一緒に飲んだり食べたりすることの重要性を再認識した二日間でした。

 また、超党派の議員連盟の醍醐味を味合えた二日間でもありました。

 自民党の伊藤信太郎事務局長と伊藤忠彦事務局次長のお二人にはすっかりお世話になりました。この場を借りてお礼を申し上げます。

(午餐会の司会をする岸本周平)

秘密保護の国際標準である「ツワネ原則」とは何か?



 昨日のブログで、政府の特定秘密保護法案が国際標準に反し、私たちの対案こそが国際標準に即している旨を書きました。

 まず、米国、欧州などの先進国に学んでいることもありますが、今年の6月に策定された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」いわゆる「ツワネ原則」に則っていることを紹介します。

 今年6月に、南アフリカの首都「ツワネ」に国連、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会を中心に、世界70か国以上から500人を超える専門家が集まりました。

 ここで、14回に及ぶ会議を経て、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が合意され、会議の場所にちなんで「ツワネ原則」と呼ばれています。

 「ツワネ原則」こそが国際標準であり、国立国会図書館の「調査と情報806号(2013年10月31日)」に基づいて、その内容を以下に示します。

1.情報アクセス権とその制限

 誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有するが、政府は防衛計画、兵器計画、諜報機関による作戦などの限られた範囲で合法的に情報を制限できる。

2.公開により得られる公益の高い情報

 政府は、国際人権法及び国際人道法の違反についての情報は決して制限してはならない。公衆に対する監視システムとその実施のための手続きについて、公衆は知る権利を持つ。

3.秘密指定と解除のルール

 情報は、必要な期間のみに限定して秘密指定されるべきで、無期限であってはならない。

4.裁判手続きの公開

 裁判手続きの公開という基本的権利の侵害のために、国家安全保障が発動されてはいけない。

5.監視機関

 安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきである。監視機関は、実効的な監視を行うために必要なすべての情報にアクセスできる。

6.内部告発者と情報漏えい者

 内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には報復を受けるべきでない。

 公務員でない者は、秘密情報の受取、保持、もしくは公衆への公開や、秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきでない。

 「ツワネ原則」の概要は以上です。

 米国、英国、ドイツ、フランスなどの秘密保護法は、この「ツワネ原則」に即しています。

 そして、安倍内閣の特定秘密保護法案及び自民、公明、みんな、維新の会の修正案は、ことごとく「ツワネ変則」を踏みにじっています。民主党の修正案は「ツワネ原則」に基づいて作られました。

 参議院での審議で、このことを明らかにしていくよう同僚議員の活躍を期待し、応援します。

 

政府の特定秘密保護法案には反対せざるを得ません!



 安倍内閣は、衆議院の特別委員会で政府提出の特定秘密保護法案と4党の修正案を強行採決しました。そして、本会議に緊急上程し、賛成多数で可決。ただし、修正案に応じた日本維新の会は欠席しました。

 私たちは、秘密保護法案の必要性を認めた上で、きちんと対案を提出し、政府の法案と修正案には粛々と反対の立場を貫きました。

 問題その1 第三者機関で恣意的な情報隠しを阻止します。

 内閣府に「情報適正管理委員会」を設置して、行政機関が恣意的に行動できないよう、秘密の指定基準を同委員会が作成するなど、第三者機関によるチェックを可能にします。米国をはじめ先進諸国で第三者機関のない秘密保護法はあり得ません。

 問題その2 情報提供のイニシアティブは国会が握ります。

 衆参両院の議長が副議長の意見を聞き、必要な場合は「秘密会」などを開いて、行政機関の長に情報提供を命ずることができるようにします。今の法案では、国会に情報を提供するかどうかは、行政機関の長の裁量に委ねられており、国会審議が十分に機能しないおそれがあります。また、同委員会は調査や勧告などを行います。 

 問題その3-意図的な情報廃棄や永久的な非公開を阻止します。

 情報をいたずらに廃棄せず適切に保存させるとともに、30年以内に原則公開とします。政府の案では、30年を超えても内閣が認めれば永遠に秘密になりますし、修正案でも60年後に公開ですが、7項目も例外規定があり、情報公開の趣旨に反しています。米国では、大統領が予め定めた機関が過ぎれば、自動的に機密情報も公開されます。

 問題その4 外交や国際テロ情報の適正管理と「国民の知る権利」尊重を両立させます。

 外交と国際テロに関する必要最小限の情報を「特別安全保障秘密」と指定し、適正に保護します。この分野での外国との情報共有が大切なことだからです。一方で、国民の知る権利、報道、取材の自由を最大限尊重します。

 今のままでは、「特定秘密」の範囲はあいまいですし、その基準も第三者機関ではなく行政が恣意的に決められます。それも、結局は運用上政治の意思は働かず、官僚任せになってしまいます。

 また、情報公開の視点が抜け落ち、「著しく不当な方法」という恣意的な基準で取材の自由が制限されます。戦前の治安維持法では、8万人が逮捕されましたが、6万人は無罪。残りの2万人も多くは冤罪だと言われています。裁判で無罪になっても、時間はかかりますし、けん制効果が強くはたらきます。

 何より、立法府が行政府をけん制できないという意味で、三権分立の精神に反します。憲法が権力者を縛るという意味での立憲主義がここまでないがしろにされることは、民主主義の危機だと考えます。

 昨日の地方公聴会でも陳述人の全員が慎重審議を主張したにもかかわらず、拙速な強行採決をすることに憤りを覚えます。

 参議院での徹底審議を通じて、「国民運動」を起こすことで、日本の立憲主義、民主主義を守るしかありません。

 何より、時間をかけて議論すれば、昨年の「社会保障と税の一体改革法案」のように修正案をまとめることができると確信しています。

TPPの影響をどう考えるか―北海道の農業の視点から

(農業生産法人コスモスの肉牛と一緒に)

 今日は、日帰りの強行日程で北海道の帯広市、清水町などに行ってきました。

 民主党の経済連携・農業再生総合調査会の視察で、北海道の農業についてのTPPの影響を調べる目的です。

 まず、十勝平野の農業は4輪作といって、小麦、ビート(てん菜)、馬鈴薯、大豆などの作物を作っています。いわゆる原料作物が多いのです。平均的な作付面積は40ha。

 最初に、ホクレンの清水製糖工場の見学。

(砂糖の原料になるビートを洗って、これからスライスします。)

 ホクレンは、優良なてん菜種子の供給から、てん菜を原料とした砂糖の製造・販売まで一貫した事業を展開。

 北海道内に2つの製糖工場を有し、今日伺った十勝地区の清水製糖工場の他に、オホーツク地区・斜里町に中斜里製糖工場があります。

 清水製糖工場では「前段クロマト脱塩設備」など、最先端のシステムを導入し、主にグラニュ糖を製造していますが、上白糖、てんさい糖も製造しています。

 TPPによって砂糖が自由化されると、この工場も操業ストップとなります。つまり、十勝地区は農業によって関連工場や物流業者などが生活しているため、農業の衰退は地域コミュニティ―を崩壊させる可能性もあります。

(農業生産法人コスモスで私たちを迎えてくれた熊の毛皮)

 その後、農業生産法人コスモスを視察。

 この会社は平成1年に創業。今の社長の安藤登美子さんのご主人が農協を脱サラして立ち上げましたが、三年後に交通事故でお亡くなりになり、奥さんが遺志をついで、ここまで育て上げたとのこと。

 2200頭のホルスタインの雄牛とブラウンスイス牛を育てています。従業員はアルバイトを入れて15人。14か月の育成期間で市場に出す「十勝若牛」とブラウンスイス牛の「十勝ぼうや」がブランドです。

 これまでたいへんなご苦労されてきたお話とともに、TPPによって競争力を失うかもしれないという不安の声をお聞きしました。

 市役所に勤めている息子さんが、コスモスに入ると言ってくれた時に、安定した生活を捨てることへの母親としての心配と、若い従業員を預かっている社長としてはそんなことは言えないという思いが交錯したそうです。

 結局、息子さんは跡を継いでくれるそうです。そにためにも、頑張らなければとおっしゃていました。



  お昼には、ご当地グルメの牛玉ステーキ丼をいただきました。低脂肪で柔らかな赤身肉の豊かな旨みと味噌の味付けがごはんにからみ、とってもおいしかったです。

 コスモス直営の「レストラン風車」の他、清水町内の12の店舗でご当地グルメとして販売しているそうです。

(十勝若牛のサイコロステーキとふわふわスクランブルエッグに道産米の牛玉ステーキ丼)

 最後に、地元の若い農業経営者の皆さんとの意見交換会。

 20歳代、30歳代の若い方々の農業に対する真剣な思いをうかがいました。

 「教師になろうと思って、大学に行ったけど、やはり故郷への思いが強くて、子や孫に十勝の農業を引き継ぎたい。」と戻った方もいました。

 「どうせ、国会議員に言っても何も変わらないだろうけど、熱い思いで農業に従事している自分たちのことを知っておいて欲しい。TPPがこようが、何がこようが、自分たちは十勝で農業にしがみついて生きて行く。」との発言もあり、感動しました。

(清川農業センターでの農業青年との懇談会)

 私は、TPPそのものには賛成の立場です。アジア太平洋経済圏での日本の生き方としては他に方法がないことや、安全保障の面からも日米、日豪、日アセアンのきずなを深める必要性があることなどが理由です。 

 しかし、交渉事ですから、砂糖や米などの重要5品目を例外として守ることは当然、国益の観点から必要です。その意味で、現政権が、日米二国間で早々と自動車関税のカードを切ってしまったことが悔やまれます。

 日本の農家の平均年齢は66歳ですが、北海道は54歳、十勝は51歳です。アメリカの平均57歳よりも若い農業経営者がやっているのですから、TPP交渉の結果はともかく、彼らの農業を守る政策を超党派で考えていくことが私たち政治家の仕事だと、改めて再確認しました。

和歌山の第10回食祭

(第10回食祭会場の和歌山城砂の丸広場)

 今日の日曜日は、朝から、表千家同門会チャリティ茶会でスタート。場所は和歌山県民文化会館です。

 お天気も良くて、大勢の市民が出かけてくれていました。

 仕事柄、お正客をやらせていただきましたが、冷や汗の連続。でも、お茶はおいしかったです。


 その足で、近所の和歌山城で開かれている第10回の「食祭」に行ってきました。主催は「和歌山市”食”のイベント実行委員会」です。

 和歌山グルメ対決や、和歌山うまいもん市など盛りだくさんのイベントが和歌山城公園砂の丸広場で行われていました。

 グルメ対決は、今年で三回目です。熊野牛ステーキライス、紀州くえ丼、観潮名物料理さざえの鷹の巣焼き、加太・鯛カレー、紀州フカヒレ丼がメニューです。

 二回目のチャンピオンは加太特製鯛ラーメンでした。今回のチャンピオンはさざえの鷹の巣焼き!

 西の丸広場では、「WBS和歌山放送ラジオまつり2013」。和歌山放送のパーソナリティーの一人として参加させていただきました。

(西の丸広場でのラジオまつり)

 晴天に恵まれ、6万5千人の人出となりました。

 和歌山城の砂の丸広場と二の丸広場を使ったイベントはたくさんありますが、食祭とラジオまつりは毎年、素敵なコラボレーションで大勢の人を集めています。

 私の所属する「トンガの鼻自然クラブ」もうまいもん市に店を出し、灰干しさんま、焼きさんま寿司、草餅のお団子「おおやさ」を出品。アッという間に売り切れました。

 和歌山城周辺は、紅葉も美しくて、和歌山に生まれて良かった!住んで良かった!と市民の憩いのひと時となりました。

(和歌山城追廻門の紅葉)
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