衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2013年06月

参議院選挙和歌山選挙区の候補者擁立断念のお詫びとご報告

(参議院選挙候補者擁立断念の記者会見をする岸本周平)


 このたびの参議院選挙に際し、和歌山選挙区の候補擁立を断念しました。本日22日(土)に記者発表しました。

 これまで、民主党和歌山県連としては、選挙区での候補擁立の努力を重ねてまいりました。水面下の交渉事ですので、フェイスブックやブログでは一切触れることなく、今日初めて、ご報告することになります。

 まずもって、昨年末の衆議院総選挙において、民主党が惨敗し、結果として和歌山県内の3名の衆議院議員が1名にまで減りました。

 そのような厳しい情勢の下ではありましたが、県連を上げて候補者にふさわしいと思われる方々に立候補のお願いをしてきました。私は、東京で活躍中の和歌山県のご出身者の方々にお声をおかけしてきました。

 過去の参議院選挙では、和歌山県ゆかりの候補者を立てられず、落下傘候補を擁立、支援したところ、その後の衆議院総選挙で自民党から立候補、当選されるというような苦い経験もしています。

 私たちは誰でも良いから出すだけでも出すという無責任な立場を取るわけにはいきませんでした。

 そこで、和歌山県出身者で、仮にこの選挙に勝てない場合でも、地元に残り次期の衆議院総選挙に立候補していただけることを条件に候補者を絞り込みギリギリまで説得をしてまいりましたが、現在時点で擁立の見込みが立たないことが明らかになりました。

本来、全国比例の候補者と連動した選挙運動を行い、相乗効果で比例票を上積みすることが期待される選挙区に候補者を立てられないことは、比例候補及び推薦団体の皆さまにご迷惑をおかけすることになり、その責任の重さを痛感しております。

 また、結果として、和歌山県の有権者の皆さまに選択肢を提示できなかったことは、二大政党の一翼を担う民主党の衆議院議員として痛恨の思いであり、心からお詫びを申し上げます。

 今後の民主党及び和歌山県連の再生のために全力を振り絞る覚悟です。

 民主党に関しては、このブログでも書きましたように、穏健保守、リベラルな保守としての明確な政策軸を打ちたてることが重要だと考えています。

 地元和歌山県連としては、一にも二にも、日常の政治活動を充実させ、これまで以上に、こまめに選挙区を歩く地道な活動を続けることしかありません。

 二大政党政治による、有権者の皆さまへの選択肢の提供のために、歯を食いしばり、初心に戻って活動します。

 選挙期間中、私は、全国比例の候補者と、ゆかりのある近畿の選挙区の候補者の応援に全国を飛び回る予定です。誠に勝手ながら、来る参議院選挙では、全国比例の選挙での力強いご支援をお願い申し上げます。

経済産業委員会で質問ー総合取引所の早期実現に向けて

(経済産業委員会で一般質問をする岸本周平)

 今日は、終盤国会での経済産業委員会で一般質問に立ちました。

 先週、電気事業法の改正案の審議で、先物取引の質問をしましたが、そのフォローアップをしました。以下、概要をアップします。

 茂木大臣は、12日のこの委員会において、「商品先物は商品の受け渡しを伴うなど金融とは若干事業の性格が異なる」と答弁されましたが、先物、すなわちデリバティブは、現物の価格変動をヘッジするために取引されるものであり、もとになる原資産(げんしさん)がコモディティか証券・金融かで差はありません。

 世界的にも、商品先物市場は完全に金融市場と認識されています。金融監督当局以外が監督している商品市場はインドだけです。インドは海外からのデリバティブ取引を禁止していてグローバル競争に加わっていない国です。アメリカは先物市場と現物市場が分離されていますが、商品先物市場の監督は金融当局であるCFTCです。世界標準では、受渡しが行われるコモディティを含めてデリバティブは金融として規制され、市場が拡大しています。

(対茂木経産大臣)
問1.世界標準では、コモディティのデリバティブが証券・金融のデリバティブと同じ金融の規制の下にあるが、答弁のように「事業の性格が異なる」なら、この同じ金融の規制下にあることにどのような弊害があるのか。

 日本では、コモディティだけ別規制になっているため、参入にはコンプライアンスのための多額の人件費がかかり、証券会社が参入しにくい状況です。この8年間で、日本の商品市場は世界が5倍に伸びる中で1/5に縮小しています。

 2012年2月の産業構造審議会でも、「東京商品取引所は、流動性が低下して当業者のヘッジニーズを満たすには実力不足。数年のうちに市場消滅の危機に瀕している」との指摘がなされています。

(対茂木経産大臣)
問2.ヘッジに利用する事業者にとって、取引所で取引を成立させるためには流動性があることが不可欠です。コモディティだけ別規制となっている日本の商品先物市場が縮小に歯止めがかからない中で、総合取引所以外の答えがあるか。

(茂木経産大臣の答弁を聞く岸本周平)

 6月5日の規制改革会議では、「諸外国は金融商品取引所と商品取引所の一体化が進んでいる状況において、アジアNo.1市場を構築し、産業インフラとして機能する取引所の国際競争力を維持・強化する観点から、証券・金融・商品を一体的に取り扱う総合的な取引所を創設することが重要であり、そのための整備をタイムリーかつ着実に進める。」との決定がなされました。

(対寺田金融担当副大臣)
問3.寺田副大臣は、本年4月25日に開催された規制改革会議のワーキンググループで、「国際化の議論にまったく隔絶した世界に東京商品取引所がいるから商品市場が衰退した。」との認識を示されています。そのご本意をお聞かせいただきたい。その上で、本年6月5日に決定された規制改革会議の方針である「総合的な取引所の創設のための整備をタイムリーかつ着実に進める。」との趣旨を具体的に説明いただきたい。


(対寺田金融担当副大臣、対平政務官)
問4.日本の商品取引所参加業者はOMXの取引システムを使用。日本取引所グループのデリバティブ取引所のシステムと同じであり、日本取引所グループに入れば移行コストはほとんどかからない。海外の取引所との連携を進める場合は、たとえば、世界最大のCMEグループはGLOBEXという取引システムなので莫大な移行コストがかかる。このような点に関して所見いかん。

 東京商品取引所は、会員組織のときを含めて、31年間、5代連続してトップが経産省の天下りです。現在、社長のほかに専務、子会社社長と計3人の天下りがいます。先輩の社長が決めた、念のために申し上げれば、形式的には会社の指名委員会が決めたわけですが、6代目も続けて経産省OBが就任することは止めるようにと質問したところ、茂木大臣からは「李下に冠を正さず」との前向きの心強い答弁をいただいた。さすが、改革派の茂木大臣だと敬意を表します。
 



(対茂木経産大臣)
問5.天下りを守ろうとするのは悲しい役人のサガであるが、政治家としては、これ以上の東京商品取引所への経産OBの天下りは認めず、コモディティの市場を再生させるためにも2013年中に総合取引所を実現する、少なくとも合意を得る、このことを、疑念を持っている国民に明らかになる形で、強い決意を持って、表明すべきであると思うが、どうか。

(寺田金融担当副大臣)
問6.経産省の事務方に総合取引所への熱意が感じられない中では、創設に向けた強力な取組が政治サイドで必要。その際、具体的には次の2点が重要。金融庁として、これらについて、是非取組んでもらいたい。


 第1に、投資家の税制に関して、長年の課題となっているデリバティブと現物株の損益通算について、総合取引所実現を条件に実施することが必要。

 第2に、総合取引所の取引に関して、行為規制が異なって証券会社などに支障が生じないように、証券や金融の取引所取引と同様に、コモディティの取引所取引についても不招請勧誘は禁止しない、とすることが必要。

紀州夢祭り

(紀州夢祭りのフリーマーケット)

 昨日の日曜日は、真夏日でしたが、街頭演説とイベント小僧に終始。

 イベントは、何と言っても、第1回「紀州夢祭り」です。場所は、南海電鉄ふじと台駅前の広場。

 20歳代の若者たちが、自分たちで企画、立案して、スポンサー探しまでやりきって開催にこぎつけました。

 上の写真のフリーマーケットも参加資格は20歳代限定。TONPEIさんやウィンズの平坂さんなど和歌山出身の歌手のライブも大盛況。一日の集客は7000人を超えたそうです。

 「近頃の若い者」はやりますね。半年間の準備で、いろいろと苦労はあったと聞きましたが、やり抜いた若者たちには大きな自信になったはずです。

 しかし、熱い一日だったので、参加者は熱中症とか大丈夫だったでしょうか?

 私は、夢祭りの会場を出たり入ったりしながら、街頭演説をやっていましたが、いささかバテました。

(わかやまNPOセンターの田中秀樹理事長)

 救いは、非営利特別活動法人のわかやまNPOセンターの通常総会に出席中の1時間。冷房の効いた会議室に座っていたおかげで、熱中症にはなりませんでした。

 わかやまNPOセンターのメンバーはそれぞれに自分たちもNPO法人を立ち上げて活動している方々です。

 私自身、浪人中から会員でしたが、一昨年のNPO法改正の際には、メンバーの皆さんとのつながりで色んなご意見をもらえました。

 また、法改正実施後の、様々な問題点も指摘いただき、一つ一つ解決することができました。現場に近いところにいさせてもらったおかげです。

 次の改正のステップを踏むときにもお世話になります。よろしくお願いします。

(紀州夢祭りの舞台で、平坂佳久さんとTONPEIさん)

 主催者は若者たちでしたが、ライブのゲストにはおっちゃんも呼ばれてました。

 WINDSの平坂佳久さんとTONPEIさんが同じ舞台で競演。

 このお二人は期せずして、昭和33年生まれ。私は、31年生まれです。

 関係者の打ち上げの二次会には、私たちおっちゃんも呼ばれて行ってきました。

 おっちゃんたちも夢を忘れず、追い続けてますので、「夢祭り」には参加資格があると思います。

 でも、最後は、ちょっとおっちゃんたち、調子に乗って飲み過ぎました、、、、、反省。

 TONPEIさんを紅白歌合戦に送る会が活動中です。彼の『夢は途中』が、関西テレビで東野幸治さんMCの『ギョクセキっ!』の6月度のエンディングテーマになりました。毎週月曜の24:35~25:25です。来週の24日にはぜひ見てくださいね。

(『夢は途中』を熱唱するTONPEIさん!)

小篠綾子お母ちゃん生誕100年祭!



(左から、大村昆さん、菊水丸師匠、ヒロコ、ジュンコ、ミチコ三姉妹)




 昨日は、とんぼ返りで大阪へ。小篠綾子お母ちゃん生誕100年祭に出席のため、往復5時間で、滞在時間は2時間でした。

 東京は雨で、気温は21度。大阪はカンカン照りの34度。2時間半で13度の気温差には参りました。帰りも同じ。

 92歳で亡くなった小篠綾子お母ちゃんの生誕100年祭は、ヒロコ、ジュンコ、ミチコ三姉妹の気合がすごくて、熱のこもった素敵な会となりました。




(ブラジルのサンバを踊るジュンコ先生)



 私はジュンコ先生のご縁で、小篠家と長くお付き合いをさせてもらっています。

 2005年の私の初陣の選挙にも小篠綾子お母ちゃん、ジュンコ先生、ご主人の鈴木さんとそろい踏みで応援に駆け付けてくれました。

 その時、落選した私を岸和田だんじり祭りに呼んでくださり、お母ちゃんから叱咤激励をいただき、今日の私があります。

 ですから、どうしても出席したくて、強行日程を組みました。

(綾度智恵さんのジャズ)

 綾度智恵さんも公演先の名古屋から2曲歌うだけのためにとんぼ返り。

 菊水丸師匠は、お母ちゃんにもらった着物を着て河内音頭を熱唱。



 場所は梅田のリッツカールトンホテルでしたが、お好み焼きやうどんのコーナー、お母ちゃんの好物だった、鯖煮やだし巻き卵、おにぎりなどの屋台がメインの「大阪な」感じのパーティーでした。

 NHKの朝ドラ「カーネーション」は元気のもらえるドラマでした。「私は必ずNHKの朝ドラの主人公になるんや!」と生前に言い続けていた綾子お母ちゃん。

 100歳になって、天国で、笑いながら、このパーティー見ておられるんでしょうね。

 昨日は、ほんまにパワーいただきました。おおきにです。

経済産業委員会での電気事業法改正案の審議

(経済産業委員会で質問する岸本周平)

 昨日の経済産業委員会で、電機事業法改正案が可決。本日の本会議でも賛成多数で衆議院を通過しました。

 昨日の委員会で、電力先物に関して総合取引所関連の質問をしましたので、その概要を載せます。


1.電気料金上昇に歯止めをかけることは喫緊の課題

 今回の電力システム改革は、競争原理を活用して、安定供給を確保すること、電気料金を最大限抑制すること、需要家の選択や事業者のビジネスチャンスを拡大することにあります。特に、電気料金を最大限抑制することは、製造業を中心に日本の産業競争力を維持するためには必須となります。

 日本エネルギー経済研究所によれば、電力料金がkWhあたり3円上昇することで、民間企業の負担は約2兆円増えることになります。すなわち、2兆円の収益が吹き飛ぶこととなります。さらに、足元のエネルギー供給状態の不安定性や、電力料金のさらなる上昇も懸念される状況を忌避して、生産拠点を海外に移す「産業の国内空洞」に拍車がかかることが想定されます。

(経産大臣)
問1.電力システム改革の未来の姿も重要ですが、「今、そこにある危機」である電力料金問題や安定供給の問題に関し、どのように認識されているのか、またどのような対応をされようとしているのか、具体的な対応策についておうかがいします。

2.製造業の基盤を支える電力多消費産業への配慮ついて

 国内産業基盤を支えている製造業の中には、電力を大量に消費する産業も少なくありません。これらの産業は、東日本大震災以降のきわめて厳しい電力供給事情の中で、最大限のピーク・カットや省電力対策に努めてきたが、今回の電力料金の値上げ幅は、こうした自助努力で対応できる規模をはるかに上回るものです。要するに、この国で生産を維持できるかどうかの瀬戸際にあると言っても過言ではありません。

 普通鋼電炉業を例にあげると、東京電力の値上げ幅(特別高圧で2.33円/kWh)が全国に波及するとした場合、年間210億円のコスト負担増が想定されています。これは、平成23年度の当該企業の経常利益合計額の約2.5倍の規模に達します。

 電力多消費産業はほかにも多く存在し、非鉄金属製錬業では120億円、鋳造業では126億円、特殊鋼電炉業においても120億円のコスト負担の増加が見込まれています。また、シリコン製造業、金属熱処理業、産業・医療ガス業、チタン製錬業なども、今回の電力料金の値上げで会社存続が危ぶまれています。

 原発が停止し、それ以外の発電方法による約3兆円の燃料費の増加分が電力料金上昇の理由であるからには、この3兆円の増加を食い止めるための何らかの方法を講じることが必要ではないでしょうか。カナダや米国からシェール・ガスを輸入する契約が締結され始めているが、実際に国内に入ってくるのは3年以上も先のことです。また、電力システム改革が功を奏するまでにも相当な時間がかかります。

(経産大臣)
問2.それまでの間については、現状の原発以外の発電方式による燃料費の上昇分を電気料金に反映させないよう、政府はどのような政策手段を講じることを考えているのか見解をおうかがいします。安全が確認された原発の早期再稼働によって、これ以上の燃料費負担増を回避するのか、将来的な問題ではあるが、再生可能エネルギーの更なる導入促進、技術開発支援もどのように進めていくのか。




3.総合取引所での電力先物上場

 電力システム改革は、電力供給において、供給事業者の競争と需要家の選択をより広げることによって、低廉かつ安定した電力供給を実現することを目指すものです。いわば、日本の経済インフラを強固なものにし、日本経済をさらなる成長に導くことを目指すものであります。

 経済インフラとの点では、国内の生産・流通に携わる事業者が価格変動リスクをヘッジするとの機能を果たす商品先物市場も同様に重要な経済インフラです。

 「総合取引所」は、アジアNo.1市場を構築するために、証券・金融とコモディティとを一体的に取り扱うデリバティブ取引所を実現しようとするものであり、この10年間地盤沈下の著しい日本の商品市場の活性化につながるものである。

 また、電力システム改革自体においても、電力供給に市場原理が導入されるようになると供給が効率的かつ円滑になされるために電力先物が必要です。このことを受けて、今回の法案においても、総合取引所での電力先物上場を想定して、附則(附則第11条第5項第6号)において「電気の先物取引に係る制度の整備」についての規定を設けています。

 商品先物市場は日本経済にとって重要なインフラでありますが、その状況を見ると、2003年のピークから出来高が1/5に縮小しています。この間に世界の商品先物市場が逆に5倍に伸びていることに照らして異常な状態です。日本の商品市場存亡の危機とも言っても過言でありません。

 一方、元気な日本を復活させるための「新成長戦略」の中の国家プロジェクトの1つとして、民主党政権においては、2010年6月に、「証券・金融・商品を横断的に一括して取扱うことのできる総合取引所創設を図る」ことを閣議決定しています。これをうけて、金融庁、経産省、農水省の3省庁は、2010年12月に、「2013年(平成25年)の総合取引所を目指す」との「中間整理」を取りまとめました。

 さらに、総合取引所実現に必要な制度整備として、総合取引所についての規制・監督を一元化する金商法改正案が、2012年9月に、民主党、自民党などの賛成によって成立しました。

 総合取引所は、そもそもは2007年に第1次安倍政権において提唱されたものでもあり、民主党、自民党とも、すなわち与野党問わず、実現すべきとしている政策です。現在の自民党政権においても、2013年1月に閣議決定された「緊急経済対策」において、「『日本総合取引所』の創設に向けた取組の促進」が決定されました。

 総合取引所実現とは、東証と大証が統合して日本最大の証券・金融のデリバティブ取引所(日本の証券・金融のデリバティブの8割のシェア)となった日本取引所グループに、コモディティを上場すること、具体的には、商品デリバティブのほぼすべてを扱う東京商品取引所がこれに合流することであります。
 
 残念ながら、金商法改正によって総合取引所実現のための制度は整備されましたが、その実現のめどは立っていません。この点に関し、新聞報道は進展がない背景を次のように報道しています。

 4月16日の日経新聞朝刊は、「『総合化は商品市場の回復につながらない』と経産省が海外取引所との提携などで東商取の存続を模索するようになった」、「『電力、ガスなど主要な天下り先を失い、経産省が東商取関連の3つのいすを重視するようになった』との観測もささやかれる」としている。

 また、5月6日の日経新聞朝刊は、「『商取を所管する経済産業省こそが統合の障害』、3人の経産省出身者が天下っている」としています。天下りのために政策が歪められることは、断じてあってはならないことであります。

(経産大臣)
問4.経産省は、東京商品取引所の日本取引所グループ合流による総合取引所実現を目指す意思を明確に持っているのか。さらに具体的には、2010年12月の3省庁の合意や2012年夏の金商法改正の際の当時の経産省の政務官(北神政務官)の答弁のとおりに、「2013年の総合取引所実現」を目指すとの意思を持っているのか、茂木経産大臣におうかがいします。

 東京商品取引所は民間の株式会社ですが、株式会社化の前の会員組織の時を含め、1982年から、31年間、5代連続してトップは経産省の天下りです。現在は、社長のほかに専務、子会社社長と計3人の天下りがいます。

 天下りのトップが、自分の後任を含めて、出身省のOBを指名して天下りを維持するのが役所の手法です。批判に対して、役所は、民間企業が独自に決めたことと言って言い逃れをします。国民は、「企業が決めたこと」と言いながら所管企業に天下りを続ける役所のことを見透かしており、これを容認する政治に対して愛想が尽きているのではないでしょうか。

(経産大臣)
問5.国策である総合取引所実現に背を向けている東京商品取引所について、今の3人の天下りを最後に、これ以上の経産OBの天下りは認められません。このことを、東京商品取引所社長および経産省事務方に対して、しかも疑念を持っている国民にも明らかになる形で、政治家として強い決意を持って、指導すべきであると考えますがが、茂木経産大臣いかがですか。

(官房副長官)
問6.昨年12月に日本郵政の社長が財務省OBから財務省OBに代わったことについて、菅官房長官(当時の自民党幹事長代行)は「財務省出身によるたらい回し人事をした。官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と厳しく批判しています。

 取引所は形式的には民間企業であるが、同様に、国策である総合取引所実現に背を向けて、東京商品取引所を単独存続させ、社長について経産省出身者によるたらい回し人事をすることも、許されることではありません。所管省庁より一段高い、天下りを監視する立場の内閣としてどう考えるか官房副長官におうかがいします。

(加藤勝信官房副長官の答弁を聞く岸本周平)
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