衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2013年02月

週末の和歌山

 この三連休は、地元活動に集中。土、日は街頭演説中心の生活です。

 そんな中でも、今日は、いくつかイベントに参加しました。

 まず、今日は旧正月の元日。雑賀崎の極楽寺では、午前7時から旧正月の勤行があります。毎年参加しています。漁港の街、雑賀崎では、旧正月は漁も休みです。港の漁船には大漁旗がたなびいています。


(雑賀崎漁港)

 その後、「水軒の浜に松を植える会」の松の植樹に参加。5年前の法人設立時からの会員です。県の助成金で、5年間の松の植樹の費用が出ました。今は、埋め立てられて、見る影もありませんが、水軒の浜は、白砂青松のきれいな海岸でした。おそらく、私の世代が、この浜で海水浴をした最後の世代ではないでしょうか。


(5年計画の最後の植樹です。)

 午後は、ビッグイベントが、、、。和歌山市内の霊現寺で、厄除けの護摩焚きが行われ、山伏が火渡りの荒行をします。その後、熱い炭をどかして、善男善女が「火渡り」もどきを行い、厄除けをします。もちろん、靴ははいたまま(笑)。


(火渡りの荒行をする山伏。けっこう、火傷するするそうです。)

 私も、恐るおそる、その後を歩かせてもらいました。


(和尚さまからご指導をいただいている岸本周平)


(そんなに熱くないのに、びびって腰の引けている岸本周平【苦笑】)

 厄除けの火渡りの後は、和歌山市内では最大規模の「餅まき」です。


(餅まきの開始前に手を振る岸本周平)

 1000人近い善男善女が集まりました。

 和歌山の人は、「餅まき」が大好きです。皆さん、スーパーのレジ袋を持参して、必死の形相で拾います。

 霊現寺の「餅まき」は大人も子どもも一緒です。危ないので、できるだけ、遠くへ投げるようにしますが、大量のお餅なので、投げる方も汗だく。いつもながら、簑島高校野球部の選手たちが応援に来てくれました。助かります。

 私は、明日は筋肉痛(いえ、本当は明後日かも、、、苦笑)


衆議院予算委員会での質問


(予算委員会で質問中の岸本周平)

 今日は、衆議院予算委員会で質問しました。一昨日の代表質問の続きです。以下、概要を書き留めます。NHKで生中継されましたが、まだご覧になっていない方は衆議院のインターネットテレビでどうぞ。

1.金融政策の出口戦略について(対総理)

 代表質問でも聞いたが、日銀が財政ファイナンスをしている今の状況が続くと、物価が上がり始め、それに伴って、金利が上昇を始めると出口戦略が相当難しくなってくる。

 今でも、すでに日銀が財政ファイナンスをしているとも言える。

 基金による資産の買い入れは、これまでにすでに約40兆円。長期国債や国庫短期証券で30兆円を超えている。今年の目標は、長期国債で20兆円、国庫短期証券で15兆円の積み増し。

 これまでの議論は、この基金の資産買入れに関して多い、少ないという議論だけ。総理は先ほど、日本のデフレは貨幣現象そのものを要因とするとの認識を示した。


 その認識の前提となる金融システムの基礎的な事実関係をおたずねする。

 日銀は、今、指摘した基金の資産買入れ以外でも、定期的に長期国債を購入している。いくらぐらい購入しており、そもそもその理由は何か、総理はご存知か?

 日銀は、毎月定期的に長期国債を購入している。今は、毎月1.8兆円、年間21.6兆円。2009年3月までは毎月1.4兆円、年間16.8兆円だった。

 経済が成長すると、通貨、つまり日銀券の流通が増えていく。日銀券は日銀にとっては負債だから、一方で国債という資産を持たねばならない。別の見方をすれば、経済が成長していくために、国債を買って成長マネーを供給しなければならないという説明がされる場合もある。もっとも、この10年間、名目GDPはマイナス成長だから、成長マネーを毎年21.6兆円供給する理由はない。金融緩和の一助としている。


 今年は、日銀は長期国債だけでも42兆円以上購入する。これは新規発行の国債を全額日銀がファイナンスしていることに等しい。
  
 総理は、昨年、建設国債を日銀に直接引き受けさせると発言し、非常識との批判を受けて、前言を撤回されたが、市場からとは言え、日銀は莫大な財政ファイナンスを行っている。このこと自体、財政規律を大きく損なっているし、デフレが貨幣現象だけで説明できないことを物語っている。

2.財政赤字拡大による非ケインズ効果について(対総理、対財務相)

 1995年以降生産年齢人口(15歳―64歳)は減少し、2011年にはピーク時より7%減っている。2010年代も毎年1%ずつ減少していく。一人あたりの生産性が1-1.5%上昇しても、人口が1%ずつ減れば、経済全体の生産性は0-0.5%しか上昇しない。これでは、いくら金融緩和を行ったり、財政をばらまいても経済の成長は見込めない。しかし、人口動態の変化の他にもデフレの要因がある。

 それは非ケインズ効果と言われるもの。甘利大臣、非ケインズ効果を説明してください。

 日本における非ケインズ効果には二つの側面がある。一つは、多くの現役世代が社会保障制度の持続可能性に不安を抱き、消費を抑制しているという面。高齢化の要素を除いた貯蓄率は下がるどころか、この10年間は上がっている。その将来不安を払しょくするために、民、自、公の三党合意に基づいて社会保障と税の一体改革を行ったことはご存じの通り。

 もう一つの非ケインズ効果は、財政赤字が民間の純貯蓄を食いつぶし、その結果、民間の資本蓄積が阻害されている点である。2009年度以降、民間の純貯蓄よりも政府の財政赤字が上回り、「国民純貯蓄」はおおむねゼロとなった。戦後、先輩たちが一貫して積み上げてきた富の蓄積過程はすでに終わっている。

 また、このこととほぼ期を一にして、2008年度以降、民間の総固定資本形成は固定資本減耗を下回り、純資本ストックも減少に転じている。簡単に言い直せば、民間部門では、減価償却の方が新規投資よりも大きくなっているということ。

 だからこそ、成長戦略を!ということになる。野田内閣でも、日本再生戦略をつくり、今、安倍内閣も三本の矢の一つとして取り組もうとしている。そして、それは規制改革に歯を食いしばって取り組み、経済の生産性を上げるほかない。TPPも受け入れるべきだし、自民党はしたたかな政党だから、きっと最後はなさると思う。「関税撤廃に例外を作れば、交渉に参加する。」と総理も言っている。

 しかし、そのためにも財政赤字を減らさなければならない。日銀が完全にファイナンスしている国債市場は日本の金融機関には魅力的。将来不安で消費を抑制し、老いも若きも貯金をし、そのお金で銀行は安心して国債が買える。銀行が、わざわざ成長分野や企業を掘り起こし、リスクを取って貸し出しを増やすよりも、国債に投資する方が有利になっているのではないか。

 経済の成長期待が低下し、民間の資金需要が低迷し、銀行が国債投資している面もあるだろうが、逆に、国債への投資が優先され成長分野に資金が回ってこなかったおそれもある。この悪循環による低金利状況が、物価の上昇や、財政規律維持への不安から金利上昇に転じた時の出口戦略が困難であることは本会議で指摘した通り。




3.金利上昇による利払い費の増高について(対財務相)

 そこで、物価が2%になる世界では、国債の金利は何%くらいを想定されているのか?総理と財務大臣にお聞きする。

 今の10年物の利回りは0.7%台。物価がゼロ近辺。仮にこのまま、単純に伸ばせば、物価2%では利回りは3%程度。仮に、出口戦略などに不安があってリスクプレミアムがつけば3%を超えてくる。

 今の市場のような、「株高の債券高」は中長期的には両立しないので、株価の一段の上昇を望めば、債券価格が下落、つまり、金利は上昇せざるを得ない。

 野田内閣時代には、1%国債金利が上昇すれば、利払い費は、1年目、1兆円。2年目2.4兆円、3年目4.1兆円増加するという試算があった。2%の上昇では、それぞれ、2兆円、4.9兆円、8.3兆円となる。

 財務大臣、金利が2%上昇した時に、予算が組めるのか?

 これは、平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算をいただいてから、じっくり議論する。しかし、金利が上昇して利払い費が増える場合には、将来推計として、バラ色の経済成長率を置き、税収を蹴上げてフレームを作るというのがこれまでの財務省のやり方である。

 政治家はどうしても財政規律を緩めるように行動しがち。だから、後程述べるが、各国は財政責任法で政治家の枠をしばっている。たとえば、英国の「2011年予算責任及び会計検査法」では、予算の基礎となる経済見通しへの財務大臣の政治的影響を排除して、その信頼性を高めるために2010年に新設された独立の「予算責任局」を法定した。「予算責任憲章」に基づき、予算責任局は財政の持続性を検証し、議会に報告することになる。

4.経済財政の中長期試算について(対総理、対甘利国務相)

 このような議論をするときに、「経済財政の中長期試算」が必ず必要になってくる。昨年の野田内閣では、1月24日に発表して予算審議に供した。甘利大臣、安倍内閣の「経済財政の中長期試算」はいつ出すのか?

 安倍総理は、「財政規律は極めて重要であると認識しており、プライマリー・バランスの黒字化を目指す。今後、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していく。」と述べている。安倍総理の発言と矛盾する。



5.補正予算の各事業にかかる費用対効果分析について(対総理、対財務相)

 安倍総理は、去る1月11日の記者会見で、「予算の中身をガラス張りにして、費用と効果の比較を見えるようにする。」と言っている。ぜひとも、補正予算の各事業の費用対効果の予測を出してください。予算審議にあたり重要な資料。バラマキではないことを証明するためのデータ。財務省は、費用対効果をみて予算を査定したはず。事前にデータを出さなければ、評価はできないし、安倍総理が言う
ような「ガラス張り」にはならない。




6.財政責任法について(対総理、対財務相、対谷垣国務相)

 諸外国で成功した財政再建の経験を調べると、共通することが含まれている。きちっとした法的な枠組みを導入し、財政規律を守ることについて、政治的なコミットメントを確保する仕組みがある。

 総理が記者会見で、単に、「財政目標は守ります」といっただけでは、財政規律は守れない。しかし、与党ではなく、野党だったときの自民党は、良い提案をしている。自民党は、平成22年3月、財政健全化の道筋など明記した「財政責任法」を国会に提出。

 私自身は、こうした法制化は極めて重要と考えていたが、当時は政府内にいなかったので、関わることはできず、残念。

 そこで、財政責任法に関する最初の質問として、財政問題に見識のある谷垣法務大臣にお尋ねします。法務大臣としてではなく、誰よりも財政規律を重視している一政治家として、そしてこの法律を提案した当時の自民党の責任者として、自民党が提案した財政責任法の意義及び重要性をお聞かせください。

以上。

衆議院本会での代表質問




 今日、国会議員になって初めて、本会議場で代表質問をしました。平成24年度補正予算財政演説に対する代表質問です。

 以下、本文を再掲します。衆議院のインターネットテレビでいつでも見られますので、ぜひとも、ご覧ください。


 まず、安倍新内閣の船出を祝福するとともに、私は経済財政運営の成功のために責任野党として、協力すべきは協力したいと思っていることを、ここにお伝えしたいと思います。1月22日に政府と日本銀行の政策連携が成立し、デフレ脱却と経済成長のための共同声明が発表されました。私は、この合意を高く評価したいと思います。足元の円安傾向や株価の上昇によって、企業マインドは改善しています。私は、政府・日銀の経済政策運営が効果を発揮し、日本経済が持続的な成長軌道に乗ることを期待しています。

 しかし、その上で、政府が中央銀行の独立性を侵すことがあってはならないということと、金融政策の出口戦略が相当に難しいものであるということの2点だけは指摘させてください。

 現行の日銀法は、過剰流動性やバブルにおけるマクロ経済政策の誤りを繰り返さないために、平成9年、戦時立法であった昭和17年制定の旧法を改正したものです。その時に、欧米先進国並みに、日本銀行の独立性を強化し、その政策運営の透明性を確保するために、大蔵大臣の総裁罷免権を廃止する一方、政策委員会の議事要旨、議事録の公開等を決定したものです。当時、与野党を巻き込み、長い時間をかけて結論を得るに至った経緯は、安倍総理におかれても十分に認識されておられることと存じます。

 政治と中央銀行の対立の歴史を踏まえ、洋の東西を問わず、先人の知恵として独立性のルール作りが行われてきたものです。したがって、内外から、日本政府が中央銀行の独立性を軽視するような印象をもたれることは決してあってはなりません。

 既にGDP比で245%の巨額債務残高(IMFによる一般政府ベース、2013年)を有する日本の国債の信任に悪影響を及ぼします。中央銀行の独立性に関する総理のご認識をおうかがいします。

 また、2%の物価目標は、当面、かなり高いハードルであるとの認識がありますから、ただちに金利への影響をもたらすことにはなりません。しかし、実際に、アベノミクスが成功し、2%の物価上昇の実現性が高まってくれば、当然、国債の利回りは上昇して参ります。その前に、補正予算でのバラマキなどにより財政規律に不安が生じれば、ジリジリと市場は高い金利を要求してきます。国債の利回りが上昇し、国債の価格が下がってきますと、大量の国債を保有している日本の金融機関は含み損を抱えることになり、国債の売却を余儀なくされます。その際には、国債価格を維持するため、日本銀行は国債を購入し続けるほかありません。しかし、そうなりますと、2%を超えて物価が上昇し始めても、急に金利を引上たり、市場への資金供給を絞り込むなどの金融引き締め策が取れなくなります。インフレファイターたる中央銀行の機能が果たせなくなるのです。いったい、この金融政策の出口戦略について、安倍総理はどのようにお考えになっておられるのでしょうか?物価2%になるまで、今の金融緩和策を続けるべきだとお考えでしょうか?




 次に、財政関係についてお尋ねします。

 財政については、24年度補正予算など、これから実行していくものなので、現時点では、その成果を直ちに評価することはできません。しかし、3本の矢の一つとして、「機動的な財政政策」と言っておられます。いかにも、もっともらしく聞こえますが、実際の予算編成に携わった私自身の経験から申し上げれば、この言葉には強い懸念を覚えざるを得ません。つまり、「機動的」という言葉は、「何でもあり」の免罪符になっているからです。

 霞が関の実態を知っている私には、残念ながら、信じられないのです。昨年12月26日に政権が発足してから、わずか3週間程度で、真に効果のある事業を選定することなどできるのでしょうか。24年度補正予算の中身は、年度末のどさくさで、枯れ木も山のにぎわいだと感じています。25年度の当初要求の肩すかしも多く、とにかく最初に金額ありきで、これまで認められなかった予算のオンパレードです。しかも、その財源の主力は借金で、将来世代につけを回すことになります。


 私自身予算に携わってきた者として、自戒を込めて申し上げれば、日本で財政規律をダメにしている元凶(げんきょう)は補正予算です。補正予算そのものがダメだと言っているのではありません。補正予算にはシーリングが適用されないので、今申し上げましたように、当初予算に計上できなかった予算を補正に回すなど、どうしても予算制約が甘くなるからです。まして、今回のように、10兆円とか、20兆円とか、そういうオーダーになると、ますます財政規律は低下します。このような追加財政は国債発行による「将来の所得の前借り」に過ぎないことを安倍総理はどのようにお考えですか?

 また、年金などの義務的経費を過少見積りして補正回しにすれば、当初予算の国債発行額を小さく見せることもできます。ちなみに、今回の来年度予算のように、経済成長率の過大見積もりをして税収を水増しし、年度途中の補正予算で国債発行を増やす方法も自民党政権の常套手段です。まさに、いつか来た道です。

 90年代のバブル崩壊以降、幾度となく経済対策が講じられてきましたが、経済は依然として低迷しています。残ったのは将来の子ども達への借金の山です。経済再生、成長戦略、そのための財政措置など、文章ではかっこいい言葉が並びますが、これまでの経済財政政策の検証や反省なしに、同じことを続けても、何が変わるというのでしょうか?

 足元の予算編成だけではなく、日本の財政は更に深刻さを増しています。第一次安倍内閣が作った平成19年度の一般会計当初予算の新規国債発行額がいくらだったか、安倍総理は覚えておられますか。約25兆円でした。しかし、それが今年度の補正後では倍以上の52兆円です。

 もちろん、我々民主党にも、3年間の政権担当時に借金を拡大させた責任があります。しかし、元を正せば、長年にわたり借金の山を築いてきた責任は自民党にあります。第二次安倍内閣は、「機動的な財政政策」の名のもとに、さらに子どもたちに借金をつけ回そうとしています。

 私は、景気対策を全く否定しているわけではありません。しかし、先の緊急経済対策、そして、安倍総理のご発言からは、日本の財政の将来、そして合意もなく負担を押しつけられる子どもたちへの真摯な思いが全く感じられないのです。




 昨年末の初閣議で、総理は、「今年度補正予算については公債発行額44兆円枠にこだわらずに、思い切った規模とする一方、来年度予算については、財政健全化の目標を踏まえたものとする」とおっしゃっています。たとえは悪いですが、医者から減量しなさいと指導されながら、「半年後には我慢して節制するから、それまでは甘いものなんでも食べていいよね。」と言っているようなものです。それで、本当に財政健全化ができるなどと一体誰が信じるでしょうか。

 今回の規模の補正予算に匹敵するのは、麻生政権における21年度補正予算です。一般会計の歳出は約15兆円追加され、特別会計の歳出も10兆円超が追加されています。この補正予算で大きな問題になったのは基金です。46もの基金がつくられ、約4兆3000億円が計上されました。

 実は、今回の補正予算でも、「官民ファンド」がいくつもつくられます。「ファンド」とは、日本語では、「基金」です。しかも、今回のファンドは出資金という位置付けです。出資金という名称になったとたん、建設公債の対象となるのです。リスクをとるのが官民ファンドだと思うのですが、もし失敗して資産がなくなると、借金だけが残ることになります。道路などのインフラであれば、仮に利用者が少ないとしても、まだ資産が残るので、建設公債で賄うことが正当化できるかもしれません。しかし、出資金は失敗すれば、消えてなくなります。官民ファンドを出資金、すなわち、建設公債で賄うことの妥当性とは何でしょうか。赤字公債で賄うと批判されるので、建設公債とするまやかしではないでしょうか。麻生財務大臣お答え願います。

 誤解のないように申し上げますが、私は政府がリスクをとってはだめだと申し上げているのではありません。建設公債で賄い、さも資産が残るかのように説明することは、国民をだますものではないかと申し上げているのです。失敗して、資金が消えた場合、誰が責任を取るのでしょうか。

 安倍総理は、去る1月11日の記者会見で、「予算の中身をガラス張りにして、費用と効果の比較を見えるようにする。」とおっしゃっています。それなら、ぜひとも、補正予算の各事業の費用対効果の予測を出してください。いかがですか?予算審議にあたり重要な資料です。バラマキではないことを証明するためのデータです。財務省は、費用対効果をみて予算を査定したはずです。簡単です。事前にデータを出さなければ、評価はできませんし、安倍総理がおっしゃるような「ガラス張り」にはなりません。

 また、安倍総理は、同じ記者会見で、「財政規律は極めて重要であると認識しており、プライマリー・バランスの黒字化を目指す。今後、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していく。」と述べておられます。

 一方で、甘利大臣は、中長期の財政目標は参議院選挙が終わるまで当分出さないとおっしゃっていますが、これは明らかに総理の発言と矛盾しています。安倍総理は2020年度までにプライマリー・バランスを黒字化するとのこれまでの歴代内閣の目標を捨て去られるのですか?守られると言うのであれば、それは達成できるのでしょうか。

 今回の補正予算や来年度予算だけではなく、自民党は、マニフェストで様々な施策を約束しています。いったいいくらの追加費用がかかるのでしょうか。マニフェストの約束を実行するために予算を際限なく増やすのか、財政を再建するのか、いったいどちらなのでしょうか。あるいは、選挙対策上、財政目標はもうお作りにならないのですか?

 最後に、安倍総理は、自民党は変わった、古い自民党の体質はないとおっしゃっていますが、単なるお話しではなく、それをぜひとも証明していただきたいのです。

 経済成長や財政再建などの実現には、コストと努力が必要です。無駄な公共事業は増やさない、道路特定財源は復活しない、TPPや規制改革には歯を食いしばって取り組んでいく、医療費や社会保障の負担増のために国民を説得していく。そうでなければ、経済成長や財政再建はあり得ません。責任野党を目指す私たちも反対のための反対はいたしません。党派を超えて、このような課題にともに取り組んでいこうではありませんか。安倍総理のお覚悟をお聞かせください。

 今後は、予算委員会の場で、さらに具体的に提案をさせていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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