衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2012年08月

経営者の集い@和歌山ダイワロイネットホテル 9月13日午後7時


(吉本興業の大崎洋社長と。)

 今日は、吉本興業の東京本社に行ってきました。

 新宿区にあって、元の新宿区立四谷第5小学校の校舎を改築して使っています。

 大崎さんとは、長い付き合いで、このブログにも何度も登場していただいています。テレビ和歌山の番組「クロストーク」も一緒に出演させていただきました。

 今日は、9月13日の木曜日、午後7時から開催する「経営者の集い」の基調講演をお願いしており、その打ち合わせです。


(経営者の集いのチラシ)

 吉本興業100周年の今年、様々なチャレンジをしておられる吉本興業のビジネスモデルの変化など、お話していただくことにしました。

 壁の写真は、吉本興業100周年をお祝いする会での芸人さんたちの集合写真です。

 座る位置で、芸人さんたちの微妙な力関係がよくわかります。


(100周年記念の「吉本興業社員手帳」)

 吉本興業は、国際化と情報化では業界ナンバー1です。10年以上前、私が経産省のメディアコンテンツ課長の時にも、その理由で経団連への参加を進めることができました。

 今も、東南アジアの2000万世帯と契約している衛星放送会社と提携し、毎日2時間、吉本新喜劇をはじめ、ヨシモトコンテンツを流しているとのこと。

 そんな元気の出る話を和歌山の経営者の皆さんにしていただくようお願いしました。

 ちなみに、写真の中で、二人で手に持っている万円サブレをおみやげに持って行きました。


(風月堂の万円サブレ)

 これは、風月堂で作っていますので、サブレとしてもおいいしいのですが、不景気な世の中、お札のサブレは人気があります。

 でも、日本銀行、財務省、国立印刷局の売店でしか売っていません。

 偽札を防止するための法律があって、誰でも販売できるわけではありません。

 しかし、、、、材質は紙でなくて、クッキーなのだから、本当のお札と間違える可能性はゼロ。

 うーん。せめて、吉本興業のナンバ花月の売店か風月堂で売ってもらったらどうでしょうね。

                    私たちのために。
                    私たちの子どもたちのために。  
                    私たちの大切な人のために・・・。
                    信じられない政治に終止符を打つ。 

参議院での問責決議

 参議院で野田佳彦総理大臣への問責決議が可決されました。

 政治的な駆け引きの中で、閣僚や首相への問責決議が可決されることは、これまでもよくありました。

 自民党政権時の福田康夫首相は問責決議後、行き詰まって辞任。麻生太郎首相も問責決議後、衆議院の解散総選挙を実施し、敗北の責任を取って自民党総裁を辞任されました。

 問責決議には、衆議院での不信任決議のような法的拘束力はありません。

 しかし、問責決議を受けた首相の内閣の下では、国会審議に応じられないという理由で、国会の審議は事実上ストップします。

 今回であれば、衆議院を通過した「特例公債法案」や「政治改革法案」は参議院で審議されず、廃案になります。

 40兆円近い歳入の権限を政府に与える法案が通らなければ、9月以降、遅かれ早かれ、予算の執行が止まります。

 その前に、年金や社会福祉の費用は必要なので、安全を見ます。その財源を残すために、不要不急の予算は先送りになります。

 政党交付金や地方交付税の配分はストップされます。地方交付税の配分が止まれば、地方公共団体の業務は滞りますし、公共事業を止めれば地方の景気に悪影響を与えます。

 そのような国民生活に大きな影響を及ぼす法案を人質に取るのは、いかにも党利党略です。

 野党時代に、何でも反対の民主党ですら、この法案は3月末に予算案と一緒に処理することに反対しませんでそした。

 また、小選挙区で5、比例区で40、合わせて45の議席を減らす法案が衆議院で可決しました。

 自ら身を切る45議席の減を決めた衆議院の議決を、参議院で無視するのはいかがなものでしょうか?

 参議院では、議席減は全くない「4増4減」の政治改革法案しか通せないのに、他の院の45議席減の法案を否定するのは、いかにもおかしいと考えます。

 しかも、今回の問責決議の内容は、自、公、民の三党合意がけしからんというものでした。

 当然のことながら、その合意をした公明党は採決には棄権。自民党は、自己否定につながる内容にもかかわらず賛成に回りました。

 自、公、民三党の協調路線が破壊されたことも残念ですが、自民党が、戦前の政友会のように政党政治そのものを否定する行動を取ったことが、何より残念です。

 谷垣禎一総裁には苦しくとも、筋を通す政治を貫いていただきたかった。

                    私たちのために。
                    私たちの子どもたちのために。  
                    私たちの大切な人のために・・・。
                    信じられない政治に終止符を打つ。 

領土問題に思う

 最近、領土問題をめぐって、様々な動きがあり、野田佳彦総理大臣の記者会見もありましたので、私の意見をまとめておきます。

 韓国の李明博大統領が竹島に上陸しました。許されない暴挙です。

 歴史的にも国際法上も竹島が日本の領土であることは何の疑いもありません。

 韓国側は日本より前に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠とされる文献の記述はあいまいで、明確な根拠にはなりえません。

 戦後、日本が連合軍に占領中のどさくさにまぎれて、韓国は不法な「李承晩ライン」を一方的に設定し、力をもって竹島の不法占拠を始めました。

 サンフランシスコ平和条約締結時に、韓国が竹島を自国領土だと主張した時に、アメリカは明確に否定しています。

 竹島問題を、日韓の歴史認識の文脈で論じてはいけません。

 戦後の韓国の一方的な不法占拠が、国際社会の法と正義にかなうのか!自国の正義を一方的に訴えるだけでは、建設的な議論は進みません。

 韓国が、自国の領土であることに自信があるなら、国際司法裁判所に共同提訴して、正々堂々と議論し、決着をつけるのが王道です。

 また、尖閣諸島には、解決すべき領有権問題は、そもそも存在しません。

 日本は1895年に、国際法上の「無主の地を先占」する形で、尖閣諸島を領土に編入しました。

 中国が領有権を主張し始めたのは、石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降です。

 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがありません。

 しかも、尖閣諸島は日本が有効に支配しています。

 今後は、不正上陸を繰り返させないために、総力を挙げて周辺海域の監視に万全を期すべきです。

 日本固有の領土である北方領土問題も、法と正義の原則を基礎として、静かな環境でロシアとの交渉を進めるべきです。

 重要なことは、法と正義に基づき、平和的、外交的に問題解決を目指すアプローチです。

 アジア太平洋全体の安定と繁栄のためには、国際法に合致したルールに基づく秩序を広げていくことが不j可決です。

 そして、当事者同士がいかなる場合でも、大局を見据え、決して冷静さを失わないということが何より重要です。

 日本の当事者も含め、韓国、中国の政治家、外交関係者に冷静な対応と基本的な外交儀礼を強く望みます。

                    私たちのために。
                    私たちの子どもたちのために。  
                    私たちの大切な人のために・・・。
                    信じられない政治に終止符を打つ。 

特例公債法案




 今日は、衆議院財務金融委員会で、特例公債法案の締めくくり総括質疑が行われました。これは、重要法案については、審議が進み、採決前には総理大臣を呼んで質疑をするものです。

 去年に続いて、私が質問者になりました。

 自民党は欠席。生活や公明などの野党は出席です。自民党は、早期解散と引き換えなら特例公債法案を通しても良いという政局一辺倒でした。どうしても、赤字国債の発行なしでは9月以降の資金繰りに穴が開きます。

 残念ながら、自民党欠席のままで、採決まで行われ、賛成多数で、可決されました。

 私の質問は概要以下の通りでした。

 まず、安住淳財務大臣に対しては、特例公債法案の審議の遅れについて伺いました。

 (問)「大臣ほど、この特例公債法の重要性を認識されている方はおられないと思いますが、これまで、政府として、この特例公債法の早期審議に向けて、どのような努力をされてきたのでしょうか。法案の取扱いには、立法府が関わるわけですが、政府提案の法律である以上、その提出・審議には、政府にも責任があります。本来、予算案同様に3月末までに、成立させるべき法案ですが、ここまでずれ込んだことに関して、大臣の率直なお考えをお聞かせください。」

 その上で、消費税を2015年の秋までに10%にしたとしても、一瞬は財政状況が良くなるものの、歳出改革をして、予算を削らないと、いわゆるプライマリーバランスの回復が図れないことを指摘しました。

 その意味では、2009年の政権交代後、「予算編成のあり方に関する検討会」が作られ、歳出改革の方向性が決められたことは意味がありました。

 (問)「今改めて、「予算検討会」がまとめた「論点整理」を読むと、予算改革の本質に関わる重要な点が示されていることがわかります。論点整理では、①複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、②予算編成・執行プロセスの透明化・可視化、③ムダな予算執行の排除、④「政策達成目標明示制度」の導入といった4つの柱が示されています。問題は、これらが、どこまで実現したかです。何ができて、何がでいてないか、教えてください。」




 野田佳彦総理には、トップダウンの予算編成の覚悟をお聞きしました。

(問) 「財政再建に成功した国を調べると、何らかの方法で、予算に関する意思決定を集権化しています。例えば、イギリスやオーストラリアなどの国では、5人程度の有力閣僚で構成される予算に関する閣内委員会が、その役割を担っています。

 これから、25年度予算の編成が始まりますが、「予算検討会」で提唱されていたトップダウンの予算編成を導入すべきです。予算編成のあり方を抜本的に見直して、予算編成すべきと思いますが、総理大臣が率先して改革をリードすべきではないでしょうか。」


 最後に、財政再建への道筋をつけるためには、財政責任法の制定が必要な旨を問いました。

(問) 「自民党は財政責任法を提案しました。その具体的な中身はともかく、基本的なアイディアは、政府与党も勉強する必要があります。財政責任法を最初に導入したのは、ニュージーランドです。1994年に導入されましたが、それ以後、ニュージーランドはほぼ財政黒字を維持しています。 

 衆参がねじれている国会情勢では、与野党が十分に話し合い、議論することが求められています。野党から財政再建に向けた提案が出ているのであれば、政権運営に責任をもつ政府も、この問題を真摯に検討する必要があると思います。震災対策などで当面歳出が増えるとすれば、まさに、責任ある財政運営が求められているわけで、この財政責任法の導入を検討すべきだと思うのですが、総理のお考えをお聞かせください。」

 質疑の模様は、「衆議院インターネットTV」で見ることができます。ぜひ、一度ご覧ください。




                    私たちのために。
                    私たちの子どもたちのために。  
                    私たちの大切な人のために・・・。
                    信じられない政治に終止符を打つ。 

地元活動の集大成。


(盆踊りの会場にて。)

 先週の1週間は、お盆休み。国会も、今日21日から再開ですので、久しぶりに、合計10日間、地元の活動に集中しました。

 初盆参りの後は、ひたすら街頭演説と夏祭りや盆踊りの日々でした。

 街頭演説は、落選直後から、もう7年間続けています。

 街頭では、有権者の皆さまの生の声を聞かせていただけます。

 この7年間で一番厳しい街頭でした。励ましの声も、もちろんいただけますが、ほとんどがお叱りの声でした。


(街頭演説をした紀伊風土記の丘公園駐車場)

 反省すべきは、もちろん、反省すべきです。しかし、政権交代して、情報公開は以前に比べて、革命的に変わりました。外交文書の公開や事業仕分けはその具体例です。

 また、高校授業料の無料化や、農家の直接の所得保証など、自民党政権下のように業界団体に補助金を配るやり方から、直接、国民に税金を還元する手法が実現しました。

 その結果、「子ども手当はバラマキよ。パチンコに行く人もいるのだから、給食費や保育料をタダにした方がマシ。」など、予算のあり方を、多くの有権者が、当たり前に話し始めました。

 これって、すごいことですよね。政治が、身近なものになったのは、選挙による政権交代の結果ではないかと思います。

 再度、言いますが、反省すべきことの方が多いかもしれません。経験不足、人材不足で、有権者のご期待に添えない部分も多かったです。

 ですから、この3年間の政権交代の成果と失敗について、私たちは、きちんと総括をして、世に問うべきです。そのことに、全力を尽くします。


(夏祭りの会場に向かう途中で見た虹。良いことがありますように!)


                    私たちのために。
                    私たちの子どもたちのために。  
                    私たちの大切な人のために・・・。
                    信じられない政治に終止符を打つ。 
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