衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2011年05月

議員立法によるNPO法改正案、党内手続き進む!


(内閣部門会議でNPO法改正案の説明をする岸本周平。)


 今日は、午前8時15分からの内閣部門会議で議員立法によるNPO法改正案が了承されました。


 新しい公共調査会事務局長代理として、概要を説明し、了承された時には、ホッとしました。


 私の生まれて初めての議員立法が動き出しました。


 超党派の議員連盟の仲間の議員とは携帯電話で逐次連絡を取り合っています。自民党の中谷元先生は、当初、3日の金曜日に総務会了承の予定を、何と、前倒しで、本日セットしてくださいました。


 他の党も、すべて党内手続きを今日、明日中には終えていただけます。公明党は、先週に手続き全て済ませていただきました。感謝!!


 後は、条文の最終チェックが終わり次第、国会提出!!


 今のところ、衆議院内閣委員会には3日の金曜日に提出する予定で、大島敦与党筆頭理事にお骨折りいただいています。荒井聡内閣委員長への根回しも終わっています。


 午後5時からの拡大政調役員会でも了承されました。党の議員立法審査会は明日の午前中に持ち回りで決裁の予定です。


 午後6時からの政府税制調査会でも、私が党を代表して、NPO法改正案の内容を説明してきました。税調のメンバーの皆さんからも、高い評価をいただきました。



(政府税調で議員立法の内容を説明する岸本周平。)


 超党派で、根回しをしながら、同じ目的のために汗をかくことは、ほんとうにやりがいのある楽しい作業です。党派を超えて、国会議員として理解しあいながら、法律をつくっていける。有難いことです。


 政局のための政局は止めていただきたいな、、、とつくづく思います。


 この後、政局が流動化して、NPO法改正案が宙に舞うことのないように祈るばかりです。

BS11「石川和男のひざづめ談義」番組収録


(BS11の収録風景:左から、日本BS放送報道局長鈴木哲夫さん、岸本周平、石川和男さん。)


  今日は、毎日新聞の本社ビルにあるBS11のスタジオで番組収録。


 BS11「石川和男のひざづめ談義」に出演しました。


 http://www.bs11.jp/news/1257/


 放送は、6月4日の土曜日午前8時からです。乞うご期待!!


 内容は、「震災復興と新しい公共」です。このブログでも、解説してきたように、23年度税制改正法案に盛り込まれている、NPO法人等への寄付税制の抜本的な拡充の中身や、今、私が奮闘中の「議員立法によるNPO法改正」などに関してです。


 鈴木哲夫報道局長は政治部のご出身で、「夕刊フジ」にも連載をされている方です。鈴木さんからは、政局のお話も含めて、おもしろい視点を提供いただきました。


 私は、いつもの通り、「政局よりも政策!」との立場でしたが、超党派の議員立法が増えてくれば、政界再編につながるとの見立てを述べさせていただきました。


 石川さんは、元経済産業省の官僚で、昔から、「改革派官僚」仲間として、お付き合いいただいていた方です。半年前にも、彼の番組に出演しました。お互いの意見や感性がわかっていますので、進行がスムーズにいきました。


http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/5c4e07e62dd9d019c642527612e11d84


 どんな立場にいようとも、国益を考え抜く同志として、今日は、気持ちよく話すことができました。


 鈴木さんに、乗せられて、ひょっと、、、しゃべりすぎたかもしれませんが、案外、本音がでているかも?!


 その意味でも、ぜひ、今週の土曜日の朝8時には、BS11にチャンネルを合わせてください!!

楽天経済フォーラム2011


 今日は、楽天経済フォーラム2011にパネラーとして参加するため、東京日程です。


http://money.rakuten.co.jp/ref2011/


 毎週、金曜日の夜、和歌山に帰り、週末を地元で過ごしますが、今週は、木曜日の夜に帰和し、土曜日なのに東京に。何だか、変な感じです。


 基調講演はベンジャミン・フリードマン米ハーバード大学教授。近著に、「経済成長とモラル」。教授は、「経済成長と社会のモラルは正の相関がある」ことを豊富な事例を基に検証しています。つまり、経済が低迷すると、所得階層の低い人々が自己防衛的になり、米国のKKK(クー・クラックス・クラン)のようなテロ活動が活発化する、、、など。


 その後、「ITは、今後の世界経済、および震災後の日本経済復興にどのような貢献ができるか?」をテーマにパネルデイスカッション。


 司会は、ボストンコンサルテイング代表の御立尚資さん。パネラーはモルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンさん、三木谷浩史楽天社長、フリードマン教授と私の5人。


 「社内公用語を英語」にしている楽天主催なので、、、、プレゼンは英語。会場の皆さんには同時通訳のイヤホンサービス有り。聴衆はほとんど日本人なので、ちょっと違和感もありましたが、金融関係の参加者も多く、結局、イヤホンを使っている人がほとんどいませんでした。


 御立さんとはいろんな勉強会で、ご一緒していますので、いつも通りの見事な司会振りに安心してお任せできました。


 冒頭、フェルドマンさんから、マクロ経済の観点から、復興に向けての日本経済の問題点の説明がありました。大震災後の消費者心理などについては、三木谷社長からの解説。


 そして、私からは、大震災時にマスメデイアが力を発揮できず、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメデイアが活躍したことを指摘。ブログで書いた通りです。


http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/18d3b295c320ef9cabf0ccaaabb4bb45


 そして、「今後、大企業も政府もソーシャルネットワークとの共同作業がいかに必要か。」という問題提起をしました。



 会場からの質疑の中で、ITを使って、政府のコストを減らして効率のよい業務運営をすべきことにも言及しました。具体的には、米国や英国では官庁での決済にVISAカードを使って、事務処理コストを大幅に減らした事例も紹介しました。


 フォーラム終了後の懇親会で、参加者の皆さんと、「日本語」で意見交換もでき(笑)、充実した一日となりました。ホッ!!

東日本大震災でわかってきたこと。PART2

 東日本大震災でわかったことの続きです。


  マスメディアの限界がわかりました。テレビや新聞といった旧来のメディアは、危機の間、人々がほんとうに知りたい情報を流すことができませんでした。


  被災者の皆さんが、どこに行けば、食料や水がもらえるのか、、といった重要な情報を提供することができず、その機能は、フエイスブックやツイッターといったソーシャルネットワークにとって代わられました。


 新聞は、一般的な情報しかなく、テレビはそれこそ24時間、被災地の映像と津波の映像を繰り返すばかり。リビアの問題や海外の重要なニュースはしばらくどの放送局も流しませんでした。完全な思考停止状態でした。


  何より、インターネットの力が発揮されました。  ソーシャルネットワークに加え、Yahooなどのポータルサイトととの協力が、行方不明者の安否確認や日常の必要な情報の提供に役立ちました。大勢のネット社会のボランティアの貢献も見逃せません。


  また、テレビやラジオが施設のダメージから立ち直れない時も、ユーチューブなどのいわゆるビデオ・ストリーミング・プロバイダーとの協力でコンテンツをオンラインで提供できました。


  これまでは、マスメディアとソーシャルメディアはまったく別のもの、あるいは対立するものと考えられていました。


  しかし、この震災の後では、相互に補完し合うものだということがよくわかりました。


  政府も、今後はソーシャルメディアとの連携がいかに重要か、骨身にしみてわかったはずです。


 ソーシャルネットワークによって、国内はもとより、世界中から英知が集められるからです。


 福島原発の事故直後の状況も、インターネットの世界では、米国の原子力専門家が内部の状況を克明に伝えてくれていました。2ヶ月経って、政府や東電がもたつきながら公表しようとしていることはネットの世界では当時から、常識として共有されていたわけです。


 政府はたとえば、ウィキリ―クスの存在を恐れることなく、むしろソーシャルメディアとの連携によって、適切な情報公開を目指すべきです。これを大震災の教訓の一つとすべきだと考えます。

新寄付金税制&NPO法改正の実現!緊急院内集会


 (「今国会で新寄付金税制&NPO法改正の実現を!5・25緊急院内集会」で議員立法の内容を説明する岸本周平。)


 今日は、午後4時から、新寄付金税制とNPO法改正の実現のために、NPO関係者が集まる「緊急院内集会」が開催されました。


 衆議院の第一議員会館の大会議室に500人を超える大勢の関係者が全国から集まってくださいました。私の選挙区の和歌山からも、NPOの代表が参加して、発言してくれました!


 超党派のNPO議員連盟の役員も各党を代表して、勢ぞろい。


 ちなみに、代表は自民党の加藤紘一代議士、顧問は鳩山由紀夫前総理で、お二人とも冒頭のあいさつで、NPO法や寄付金税制に関して、熱く語られました。


 私は、事務局次長として、NPO法改正の議員立法を担当してきましたので、NPO法改正案(要綱)の説明という大役をいただきました。


 まず、23年度税制改正法案に盛り込まれている、税額控除などの寄付金税制の拡充に関しては、与野党折衝中ですが、何とか、今国会で成立できそうであることをご報告。ただし、政局に左右されないことを祈るばかりです。


 そして、本題のNPO改正法案ですが、(1)認定の主体がこれまでの国税庁長官から都道府県知事、政令指定市長に変わり、認定基準も緩和されること、(2)設立後5年以内の法人は仮認定制度を使えば、3年間は3000円以上の寄付金を100人以上から集めるというパブリックサポートテストは不要になる(経過措置で、施行後3年間は5年を超える法人も申請可能)などがその概要です。この経過措置は、実は大変重要な意味があります。つまり、4万2千以上のNPO法人がすべて、仮認定を受けられることになります。もちろん、パブリックサポートテスト以外の厳しい要件をパスする必要がありますので、内閣府のアンケート調査でも、最大2割くらいのNPO法人が仮認定を受けるとのことです。それでも、革命的な変化です。


 大勢の参加者の皆さんから高い評価をいただきました。


 しかし、まだ成立したわけではありません。衆参の内閣委員会での審議はこれからです。


 また、最後に私から申し上げたのは、「このNPO法改正法案が成立しても、それはゴールではありません。まさにスタートなのです。ここから、日本に寄付文化を根付かせるためのスタートなのです。頑張りましょう!!」と。


 

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