衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2010年08月

宇宙基本法フォローアップ議員協議会


 (宇宙基本法フォローアップ議員協議会であいさつされる前原誠司宇宙担当大臣)

 今日は、概算要求の締切日です。各府省が要求をまとめて、事前に民主党政策部門会議に説明します。

 
 民主党宇宙政策推進議員連盟の事務局長を務めていることは何度もブログに書きました。

 その縁で、超党派の宇宙基本法フォローアップ議員協議会の予算要求ヒアリングの司会進行役をしました。

 宇宙基本法によって、宇宙開発戦略本部ができました。今は、内閣官房にありますが、法律では1年以内に内閣府に移して、宇宙政策を一元化でることになっています。

 もう、一年以上経っていますので、実は、法律違反の状態です。

 今日も、宇宙開発戦略本部事務局に仕切り役をお願いしました。超党派の議員の皆さんは私以外、宇宙基本法に関わった産みの親なので、熱い思いがおありです。

 来年度予算要求は、いわゆるホンチャンの要求額と特別枠の要望額に分かれます。

 議員協議会の決定で、特別枠の要望額は宇宙本部と議員協議会がヒアリングして優先順位を付けることにしました。宇宙政策の一元化の一歩です。

 早速、財務省主計局にも指示して、宇宙本部の窓口をつくってもらいました。

 まさに、政治主導で、宇宙開発関連の予算編成過程を新たに作り出しました。

 「はやぶさ」の帰還が、私たち日本人に希望を与えてくれたように、宇宙にはロマンもあります。

 それだけではなく、まさに日本の宇宙技術は世界的にもすぐれています。

 有人飛行も可能性が高いくらいですし、電池関係などピンポイントでは、世界最高水準です。

 宇宙産業をビジネスとして立ち上げる応援をする時代に来ているのだと考えます。

 これも、議員連盟で、しかも超党派で行います。

 民主党は代表選挙でてんてこ舞いになる様子に見えるでしょうが、税制改正や予算要求など、地道な作業に、手抜きはあり得ません。国民の生活が第一です。

 

民主党税制改正プロジェクトチーム始動!!


(ベルギーからシャルル・ドゴール空港への移動はフランスの新幹線でした。)

 今日は、欧州経済金融調査から帰国後、初めて上京。議員活動にフルスロットル。

 午前9時半から、税制改正プロジェクトチーム(PT)の役員会。座長は五十嵐文彦議員、事務局長は尾立源幸議員、私は事務局次長に任命されました。

 2011年度税制改正に向けた議論のスタートです。

 税制改正の焦点は、地球温暖化対策税、納税環境整備、相続税の見直し、寄付金税制の見直し、法人税率の引下げ、所得控除の見直し、などなど重要課題が目白押しです。

 午後1時からは、全議員参加の民主党税制改正PTの第1回総会が開かれました。

 これから、11月末まで、連日、税制改正の作業が行われます。

 同僚議員は「事業仕分け」にも参加していますが、税制改正PTの役員をしていると、とてもそこまでの時間的余裕がありません。
 
 私は、税制の専門家として、思い切り働く覚悟です。

 何としてでも、公平、透明、納得の三原則と財源確保の要請を満たす税制改正にしなければなりません。

 1年でも早く、財政再建をしなければ、後の世代に重い負担を先送りすることになります。

 今のままでは、2010年代後半に、日本の家計貯蓄率は確実にマイナスになります。

 そうなれば、国内の資金だけで国債をまかなうことができません。

 もう残された時間はありません。

 今すぐ、消費税を引き上げる状況ではありませんが、歳出の見直し、公務員人件費の削減、国会議員定数の削減などと合わせて、公平な税制改正をすることで、そのための準備ができます。

 若い頃、主税局の課長補佐として参加していた自民党税制調査会。そこでは、政治家が専門的な議論をしていました。

 民主党の税制改正PTに政治家として参加できる幸運をかみ締めながら、国民の生活が第一をモットーに頑張ります。

 その時々の内容は、このブログを通じて発信してまいります。

  

経済対策と金融緩和

 欧州の財政金融調査から帰国。

 ギリシャ危機や周辺国への伝播と言うリスクをかかえながらも、ユーロ安を背景にドイツ、フランスの景気の回復で自信を持っているユーロ圏経済。

 一方で、円高と株安で、景気の先行きが見えない我が国経済。

 基本的に、小手先の政策で転換がはかれるような甘い状況ではありません。

 このブログでも書きましたが、2007年までの米国住宅バブルと円安の仮需要に依存し、事業転換を行ってこなかった日本の経済構造を根本的に見直すことが重要です。

 これまで、自民党政府も、景気が悪くなると、無駄な公共事業をばらまいて、借金の山をつくっただけでした。結果は、日本経済の生産性をさらに悪化させただけでした。

 エコポイントは需要の先食いと、一部の産業だけを優遇する政策で、緊急避難的にはいたしかたありませんが、ダラダラと続けるべきものではありません。

 急激な円高は、何とか防がねばなりません。

 しかし、ファンダメンタルズからくる円高は、人為的に操作できるものではありません。為替介入は1995年のように、欧米との協調がなければ、かえって逆効果です。

 円売りの介入のためには、短期市場から円を借りなければなりません。今、その残高は100兆円。3か月ものを借り替えながらのオペレーションです。仮に、単独介入するなら数十兆円の規模が必要です。

 今なら、短期市場からお金をとれるでしょう。しかし、円買い介入できない以上、マーケットがタイトになった瞬間、金利が高騰するリスクがあります。

 皆さん、ご存知でしょうか?外為特別会計の埋蔵金を一般会計に入れる時も、特別会計のドルを使えないので、わざわざ政府短期証券を発行しているくらいなんです。

 日銀は期間3カ月の新型オペの拡充で、20兆円を30兆円に、3か月を6カ月にすることでしょう。しかし、すでに市場が織り込み済みなので、効果はありません。

 政策の発動はタイミングとスピードが命です。

 ここまできたら、すみやかに基本的な経済構造転換の政策を提示すべきです。

 その方が、市場は評価するはずです。

 

欧州委員会の見方とIMF


(欧州委員会のビルで、ショッピングセンター用に建てられたものを転用したそうです。)

 今、ブリュッセルの現地時間は、午前8時10分です。

 今日、フランスのシャルルドゴール空港経由で関西空港に戻ります。空港にはブリュッセルから電車で行きますので、荷物の行方不明は防げるはず、、、。

 昨日は、欧州委員会のクローガ―経済財務総局長と会談。

 ギリシャ政府が、ハードな改革プログラムを容認し、前向きに実施していることを高く評価していました。

 欧州中央銀行の総裁、欧州委員会の責任者、ギリシャの財務大臣にお会いして、彼らが、強い信頼感で結ばれていることがよくわかりました。

 アジア金融危機でも、関係者の信頼関係が何より重要だと感じた経験があります。

 IMFが性急な改革を求めて、政府との関係を悪くして、救済が進まなかった現場を見てきましたから。

 それで、クローガ―総局長に、「IMFとの関係はどうか?ギリシャ政府は逆手に取って、改革を進めたいので立派に対応したが、他の国ではどうか?むしろ、ヨーロッパマネタリーファンド(EMF)を作ってはどうか?」

 総局長は本音で答えてくれました。

 「確かに、欧州中央銀行はIMFを排除しようとした。技術的なアドバイスから一歩進んで、金融政策などに介入されることを恐れたためだ。

 そして、仮に他の国が救済対象になった時に、厳しい改革プログラムを受け入れるかどうか、そのことも議論になった。

 ドイツはまさに、EMFの主張をしたが、これは多分に国内の世論対策ではなかったか。」

 つまり、アジア金融危機の際に、アジアマネタリーファンド(AMF)の創設をめぐって、二本、アメリカ、中国の間で、激しい政治的な闘争があったように、今回も、内部では国際機関の間で、政治闘争があったことがうかがえました。

 総局長は言いませんでしたが、EMFができると欧州委員会の権限が減るので、彼自身が反対にまわったに違いありません。

 それでも、ユーロ導入時のインタビューで、ヨーロッパの指導者層が「戦争を二度としないために、ユーロを。」というコンセンサスを作っていたように、今回もエリート層の危機感が救済スキームをまとめたのでしょう。

 もちろん、ユーロ導入でドイツは東欧で、フランスは南欧で大きな利益を上げていますから、理想論だけではない。しかし、国民レベルでの「何で、ギリシャを助けねばならないのか?」という疑問を、指導者間で抑え込むスキルがあるのですね。

 今回の視察で多くのことを学ぶことができました。

 できれば、IMFの担当者にインタビューしたかったですが、、、、苦笑。

 それにしても、日本の株安と円高が気になります。

 市場が油断した瞬間、日銀が大胆な金融緩和策を打ち出す準備をしているはずです。

 帰国後、財務金融部門会議で問題提起をしていきます。

ギリシャ国民はしたたか!


 (ベルギー中央銀行総裁との会談の模様。)

 今は、ベルギー現地時間8月25日(水)、午前8時。

 昨日、午前中、ギリシャ第2位のアルファ銀行のマスラキス・チーフエコノミストと意見交換をしてから、午後、欧州委員会のあるブリュッセルに移動しました。

 滞在中、ギリシャの市民は日々の生活を楽しみ、CNNの映像で見るデモや暴動のような様子はまったくありません。

 ただし、デモは危機前から常態化していたので、9月以降、気候がよくなれば再開するらしいですが、、、笑。

 ギリシャ人の通訳の方に聞いても、「公務員の賃金は高すぎたし、コネ社会なので、年金の受給に関してもインチキが多かった。消費税の増税も、政府にお金がないのだから受け入れざるを得ない。しかたがない、というのが一般市民の感覚ですね。」とのこと。

 政府の指導層やマスラキス博士のような民間エコノミストなどは、今回の危機を絶好のチャンスと見ているようでした。コネ社会に属するエリートと欧米の大学を出てIMFなど国際機関で働いてきたエリートとの政治的闘争という面があるのです。

 消費者物価は、毎年2%アップなのに、公務員の賃金は毎年7%アップ。コネ採用で、国民の30%近くが公務員。規制で既得権層が守られて、ビジネスチャンスがない。たとえば、1975年以来、今まで長距離トラックの台数が同じというしだいです。

 アジア金融危機後の新宮沢構想の担当者として、IMFがいわゆるワシントンコンセンサスに基づいて、急激な改革を押し付けた姿を見てきました。インドネシアなどはその結果、国内金融が破壊され、回復が遅れることにもなりました。

 今回、ギリシャ政府はIMF、欧州委員会などの厳しい改革案(コンデショナリティー)を逆手に取って、遅れてきた国内の構造改革を一気にやってしまうつもりだと感じました。

 金融危機後の韓国が国内産業の構造転換をドラマティックに行い、今、経済成長をエンジョイしているような結果をねらっています。

 しかも、地下経済の摘発による増収効果(対GDP比3〜4%)はプログラムに入れてませんから、不確実とは言え、ギリシャ政府は「のりしろ」を持って、IMFと対峙できます。

 これからの展開を注意深く、見守っていきたいです。心のどこかで、日本政府もIMFの傘下に入れば、構造改革が早く進むのにな、、、とささやく声があります。

 しかし、その構造改革をしたくて、政治家になったのですから、日本の既得権益層と闘うために、帰国後は暴れますよ。

 マラスキス博士は別れ際に、「ギリシャ危機のおかげで、ユーロ安になって、今、輸出でドイツにもうけさせている。今後、我が国の改革が進めば、ユーロが高くなって、次は日本がもうける番だ。」と、ニヤリ。

 うーん。文明発祥の地の民は煮ても焼いても食えませんね。
月別アーカイブ
記事検索
カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード