衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2010年04月

内閣委員会での質問


      (内閣委員会で質問する周平です。)


 昨日、午前中は内閣委員会で、午後は内閣委員会・総務委員会の連合審査で、質問の機会をいただきました。下記のURLに入っていただいて、内閣委員会の4月21日のところをクリックしてください。ビデオが見られます。


http://www.shugiintv.go.jp/


 午前の質問は、最近三回にわたってこのブログで書いたものをベースにしました。午後の質問の要旨は次の通りです。


 公務員制度改革が必要とされるのは、日本社会の急速な構造変化に対して、公務員制度が機能不全を起こしているからです。
 
 このことは与野党ともに共通の認識ですから、平成20年6月、国家公務員制度改革基本法が与野党一致で修正、決議されました。
 
 私は、10年前に、通産省で政府調達、主にITシステムの調達を担当しておりました。政府の調達と引き換えに、天下りポストを得ることが当たり前のように行われていました。
 
 社会保険庁のOBが数十人も特定のITベンダーグループに天下っていた事実が明らかになっても、なお、自体は改善されていない状況です。
 
 また、先輩OBの天下りのために、公益法人を作ることが課長の重要な仕事であり、公益法人をたくさん作った官僚ほど省内で出世する時代が続きました。
 
 今、まさにパラダイムシフトが起きている中、新しい退職管理のルール作りが求められています。
 
 原口大臣は退職管理規定を4月中にもまとめるとおっしゃっています。今次国家公務員法改正であっせんは完全に禁止されますが、あっせんを伴わない形で独立行政法人や公益法人へ再就職することについて、厳しく対応していくことが必要です。
 
?  65歳以上の全ての政府出身役職員の退任。
 
?60歳以上の役員の民間企業水準を踏まえた報酬引下げ。
 
?  同一府省出身者が5代連続で同一ポストに就任している場合、再就職のあっせんありとみなし以後の就任を禁止。(また、現在総務省で実施している5代連続調査を3代連続にまで広げるべき。)
 
 以上について、どう対応していくおつもりか。退職管理規定に盛込むか否かを含めご答弁いただきたい。
 
 これまでも、ずいぶん議論されてきました国家公務員総人件費2割カットのマニフェストに関しておうかがいします。
 
 総人件費5.3兆円の2割である1.1兆円の削減を、地方移管という形式論でごまかすことなく、平成25年までにカットすることを明確にお答え頂きたい。
 
 現行の定員純減計画は今年度(平成22年度)で終了となりますが、来年度からの定員純減計画はどのように作っていくのか?総人件費カットの観点からは、「総人件費削減計画」を新たに作る必要があるのではないでしょうか。
 
 その際、定員純減でまかなえない分は、労働基本権付与後の労使交渉において給与カットを断行せざるをえないと考えるがどのようにお考えですか?
 
 天下りのあっせん禁止に伴い高齢者を役所で抱えた場合、各省の定員が一杯となり採用削減が不可避となります。経営が厳しい場合の民間企業における対応も同様でありますが、当面、新規採用の抑制はいたしかたないと存じます。
 
 今後は、公務員も中途採用を増やしていくべきと考えますが、たとえば、本年度の新人採用、最大で5割削減もやむを得ないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 

田口佳史著「論語の一言」


 (田口佳史著「論語の一言」の表紙です。)


 今や、論語というか中国古典のブームです。


 渋沢栄一著「論語と算盤」(守屋淳現代語訳)はローソンの新浪剛史社長の推薦図書です。


 また、SBIホールディングス代表取締役の北尾吉孝CEOは自ら「安岡正篤ノート」を書いて、中国古典を解説しています。


http://www.sbibusiness.com/pub/yoshitakakitao 


 田口佳史先生は、この10年来、書経の勉強会でご指導をいただいています。多数の著作を出されている先生の最近のご著書が「論語の一言」です。


 (株)イメージプランのURL  http://www.image-plan.net/index.html


 慶應大学丸の内シティ―キャンパスでの講義を基に書き下ろした好著です。サラリーマンや中小企業の経営者が、普段、悩んだり、迷ったりすることについて、論語の一節を紹介しながら、かいつまんで解説してくれ、勇気をいただける本です。


 たとえば、「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩(さと)る。」という言葉は、「利益は後からついてくる。」と解説しています。まさに、CSR(企業の社会的責任)のことですね。


 中国古典の極意で、田口先生から学んだことの一つが「徳」です。


 「徳」の意味は「勢いがある」とのこと。ならば、誰もが徳を身につけたい。


 そのためのマニュアルが中国古典だそうです。田口先生からは、「徳」が欲しければ、「己の最善を他者に尽くしきること」だと教えていただきました。


 先述の渋沢栄一翁も、「論語の道徳」を基礎にすれば、商売繁盛間違いなしと説明しています。


 今晩は、一休みしながら、「論語の一言」を読んで、その深さを噛みしめています。


 

公務員制度改革PART3

 公務員制度の改革に関して、再度、続けます。

 日本では、自民党政権時代、「資格任用」制度を前提にしながら、幹部公務員の人事に政治家を介入させないという不文律がありました。

 しかし、法的には大臣に任命権があり、大臣は公務員を自由に任命できます。その意味では、過去に、「例外的」に(!?)、大臣が人事権を発動して、「事件」になったことがありました。

 この結果、役所内の身内の都合だけで、幹部公務員が選ばれてきました。ですから、他の省庁から幹部を登用する英国のように、競争原理は働きませんでした。

 国家公務員法は、成績を基準とする資格任用の原則を規定していますが、残念ながら、それを担保する仕組みがありませんでした。

 したがって、今度は「政治主導」になれば、日本では、政治的に、あるいは恣意的に公務員が任用されるリスクが高いと言えます。

 今回の改正では、官房長官が資格審査をし、幹部候補者名簿を作ることになります。しかし、そのプロセスが英国のようにオープンではありません。一般職の資格任用制度の中で、身分保障が与えられる幹部公務員の選定方法としては、中途半端です。

 このような制度のままでは、「政治任用」とも言えますから、むしろアメリカ型にしてしまって、身分保障は与えるべきではありません。

 身分保障を与え、専門性を期待するというのであれば、英国型の中立的な選考委員会で審査した上で、その判断の基準、選考の過程をオープンしていくべきだと考えます。資格審査の基準としての「標準職務遂行能力」はあまりにも抽象的であり、十分な基準にはなりえません。

 また、公募制の規定もその形態や行われるべきポストなどがあいまいです。資格任用制度を前提にした幹部任用であれば、英国のように、原則内外公募制として、競争原理を発揮すべきです。

 もちろん、首相や大臣には応答性の高い政治任用のスタッフも必要です。英国の政治任用公務員である「政治顧問」制度も参考になりますし、フランスでも「キャビネ」という政治任用の制度があります。これは、大臣室に政治任用者と一般公務員が10〜20人程度の混成チームをつくるものです。

 その意味では、政治主導確立法案にうたわれている「内閣政務参事」や「内閣政務調査官」あるいは各省におかれる「政務調査官」がどのような位置づけなのか、重要になってきます。

 結論を言えば、中立的な資格任用で、かつ公募制で競争原理に基づいた幹部公務員と、政治任用のスタッフをバランス良く組み合わせるべきです。今回の改革案は、その意味では、さらに改善の余地があるものと考えます。

             私たちのために。
             私たちの子どもたちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。

公務員制度改革PART2

 公務員制度改革について、続きます。

 私の問題意識は、今回の国家公務員法改正によって、近い将来、政権交代のたびに、一般職の公務員幹部がコロコロと変わるような事態にならないと言えるか?です。

 「内閣官房長官が一般職の幹部職員の適格性審査をし、幹部候補者名簿を作成の上、そのプールから任免権者の大臣が適切な人材の登用をする仕組み」は、運用の仕方によれば、政友会、民政党の昔に戻る可能性はあります。

 幹部公務員のシステムにはアメリカ型の「政治任用」と英国型の「資格任用」の制度があります。

 まず、「政治任用」とは、政治家がその裁量で幹部を任用するものです。一方、「資格任用」とは、政治家の裁量ではなく、成績や能力など一定のルールによって、幹部を任用する制度です。

 アメリカは政治任用モデルです。全体で約1000人の「高級管理職(長官、副長官、次官、局長等):Executive Service 」は上院の審査、承認を経た後、大統領が任命します。いわゆるポリティカル・アポインティーで、身分保障はありません。いわば、大統領の分身として、大統領に忠誠を尽くすわけです。

 なお、約8000人程度の「上級管理職(審議官、課長クラス):Senior Executive Service」は資格任用です。このクラスは身分保障があります。

 英国は、資格任用モデルです。約4000人以上の課長級以上を対象に、上級管理職制度(Senior Civil Service)の下で、資格任用されています。当然、身分保障があります。次官、副次官は、上級公務員選考委員会の選考を経て、内閣府の公務員担当責任者(内閣府次官)の推薦により、首相が任命。

 次官、副次官以外のSCSは、公開競争、内部競争、内部昇進のいずれかにより選ばれます。その方法は各省庁の裁量で、任免権者は次官です。政治家は職業公務員の人事に介入することを自制する伝統があります。

 いずれにしても、大臣には人事権がありません。大臣の意向で公務員が任命されると、公務員の政治的な中立性が損なわれるからという考え方です。もちろん、政治任用の公務員も存在します。それは、首相の政治顧問として通常20人程度の政治任用スタッフと各大臣に二人までの政治顧問の採用(首相の許可)が認められています。

 政治任用、資格任用のどちらを採用するかは、すなわち、公務員に政治家への応答性を求めるのか、専門性を求めるのかによるものであり、それぞれの国の歴史と伝統によっています。

 アメリカ型では、幹部公務員に政治家への応答性を重視します。その代わりに、身分保証はなく、政治家と一蓮托生の運命です。英国型では、公務員は偏りのない分析や政策の検討が期待され、政治的な調整は首相、大臣などの政治家が行います。中立である代わり身分が保障されているのです。

 つまり、日本の制度改正を考える際に、英国型の「資格任用」でいくのか、アメリカ型の「政治任用」でいくのか原則を決めることが重要であることが判ってきました。

 皆さんは、どちらが良いと思われますか?

             私たちのために。
             私たちの子どもたちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。

公務員制度改革!

 内閣委員会で公務員制度改革の法案が審議中です。私も来週の質問のために準備しています。(大蔵省百年史、昭和の歴史第6巻「昭和の政党」1983年、小学館など参照。)

 二大政党制の下での幹部公務員の中立性について質問する予定です。過去の二大政党の政治は戦前までさかのぼります。

 歴史的にみますと、大正13年の護憲三派内閣、すなわち、第一次加藤高明内閣から昭和7年の犬養毅内閣の崩壊まで、七代の政党内閣が政権を担当しました。この時代が政党内閣の時代と言われています。

 昭和2年からは、憲政会と政友本党の合併により立憲民政党と立憲政友会の二大政党の時代が続きました。

 この二つの政党の政策対立の中心は、経済政策と外交政策でした。

 まず、経済政策では、政友会はインフラ整備のための公共事業と公債発行の積極財政主義、一方、民政党は行財政整理、金解禁などの緊縮財政主義でした。

 外交政策では幣原外交と呼ばれる「協調外交、内政不干渉主義」は民政党。田中外交で象徴される中国大陸への「積極外交、自主外交」は政友会でありました。

 さて、当時の二大政党時代の幹部官僚の任用はどうなっていたのか?

 ちなみに、当時の「憲政の常道」とは、「内閣が総辞職した場合に、衆議院の第二党である野党に政権を移す。」ものであり、必ずしも選挙によって、政権が交代するというものではありません。

 戦前の一大官庁は内務省であり、明治時代から、警察当局による選挙干渉が常態化していたこともあり、もともと、過度に政治的な官庁ではありました。さらには、官撰知事が内務省の意向を受けて選挙干渉を行いましたから、すでに桂園内閣時代から党利党略に基づく知事の任免が始まったと言われているほどです。

 党略による地方官の異動が目立ったのは、昭和2年の田中内閣からです。時に、少数与党の田中内閣は解散に備え、47道府県知事を39道府県で更迭(転任17、免官・休職22)。内務部長更迭は38県(転任29、馘首9)、警察部長の更迭は44県(転任34、馘首10)。

 その後、昭和4年に、田中内閣倒壊、浜口内閣誕生。浜口内閣は「田中内閣の党略人事是正」の名目で、内務省の人事を動かしました。

 この時は、47道府県知事の内、27人を免官・休職。13名が民政党時代に辞めた元知事を復活させています。政党内閣最後の犬養内閣では、知事の免官・休職は34名に及んでいます。

 このように、政党内閣が交代するたびに、内務省の中枢幹部と知事、警察幹部の党利党略による人事異動が行われ、内務省は政治化しました。これが「内務官界の二部交代制」と揶揄されたわけです。

 このことは、一人内務省だけのことではありません。大蔵省でも、田中政友会内閣で選ばれた黒田英雄次官は浜口民政党内閣で交代。その後、犬養政友会内閣で次官に復帰しています。

 このようなことにならないような法案になっているのか、今、真剣に検証しています。

             私たちのために。
             私たちの子どもたちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。

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