衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

2018年度からの新しい障がい者政策

来年4月から、障がい者政策が一新されます。

昨年成立した、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」がその日から施行されるからです。

詳細は、今、厚生労働省で作業中で、今年の夏頃には政省令が明らかになる予定です。

たまたま、サービスの報酬額なども来年4月から変わりますので、その内容は少し前の3月ごろに発表されるはずです。

少し整理してみます。

まず、障がい者が安心して地域で一人暮らしができるよう新しいサービスがつくられます。週1、2回定期的に巡回訪問し、生活面、体調面などの確認をしてもらえます。

就労定着に向けても、一般就労に移行する際、事業所と家族との連絡調整などのサービスが新設されます。

最重度の障がい者が医療機関に入院した時にも、「重度訪問介護」の支援が受けられるようになります。

65歳になるまで、長期間障がい福祉サービスを受けていた方が、65歳になって介護保険のサービスを受ける場合には、1割の利用者負担を国が負担します。

外出の困難な、重い障がいのある障がい児に対して、居宅を訪問して発達支援をするサービスを新たにつくります。

障がい児のいる保育所等への訪問支援の対象に、乳児院と児童養護施設を加えます。

人工呼吸器や経管栄養などの必要な医療的ケア児への支援をスタートさせます。

その他、障がい福祉サービスの情報公開制度や、自治体の審査事務などの効率化も目指します。

意欲的な制度が用意されますが、問題は運用です。

利用者さんや事業者さん達も今は、どんな制度になるのか不安でいっぱいです。

実際に、障がい福祉サービスの予算は、年々二けた近い伸び率で増加しています。この10年間で予算規模は2倍の約1兆3千億円になりました。

そのこと自体は、制度を利用する障がい者の皆さんが増えたわけで、喜ぶべきですが、このまま増加していった場合、予算は削られないのか?あるいは、介護保険制度に吸収されてしまうのではないのか?

来年4月までに、厚生労働省と利用者、事業者さんの間に立って、しっかりと安心できる制度運用の橋渡し役を務める覚悟です。

ご質問などがあれば、ぜひ、気軽にお問合せください。

自主防災避難訓練

(自主防災避難訓練に参加する岸本周平。)

和歌山市高松地区の自主防災避難訓練。

小雨がぱらつく寒い朝でしたが、大勢の住民が参加してくれました。


(自主防災避難訓練の中で、住民の消火訓練の様子。)

消火訓練や、地震体験などの後、備蓄している乾パン、アルファー米、水などを持って帰ってもらいました。

コミュニティ活動が盛んな地域ほど防災の意識も高いようです。

地域のイベントに皆さんが参加していますので、顔と名前がわかります。このことが避難する時にはすごく役に立ちます。




2017年の政治、経済リスク



2017年がスタートしました。

今年はどのような年になるのでしょうか。

昨年は、英国のEU離脱や米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利など、行き過ぎたグローバリズムに対する反動とも言える現象が起きました。

シリア内戦やISによる難民に対するヨーロッパの反応も内向き志向のものでした。

今年は、独、仏での選挙などで、極右勢力がどの程度伸びてくるのか予断を許しません。

何より、トランプ新大統領がどのように振舞うのか、誰も予想ができません。

また、中東や南シナ海、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクは引き続き大きなものとなっています。

そんな中で、日本の政治がもっとも安定しているのは、一強多弱を許している野党にとっては皮肉なことですが、国民にとっては有難いことかもしれません。

一方、経済面では、これもトランプ効果による米国経済への期待から、ドル高円安になって、日本の株価も持ち直してきています。

新興国からの資金還流で、米国の株価もうなぎ上りですが、新興国の通貨安、特に中国経済への悪影響も考えられます。

米国製造業の復権を主張するトランプ政権にとって、輸出を抑制するドル高については、どこかのタイミングで是正する可能性があるとマーケットでは予測されています。そのための急激なドル安円高への反転のリスクや、イタリア、ギリシャなどの金融危機に端を発する安全資産である円の高騰リスクも無視できません。

産油国の減産合意による原油高と円安により日本の物価が上がりますと、3年前のように賃金の上昇が物価に追いつかず、消費にはマイナスになります。

円高による株価下落リスクとの兼ね合いで、為替の水準からは目が離せません。

ゲンを担ぐマーケットの皆さんからは、7のつく年は金融のショックが起きるという話も聞きます。

2007年サブプライムローン破たん、1997年アジア通貨危機、1987年ブラックマンデーなどなど。

いたずらに弱気になる必要はありませんが、政治、経済の両面において、最悪の状況を想定して、リスク管理をしていくことがた大切だと考えます。
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