衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

公立の夜間中学校について



和歌山市の西和佐小学校で開かれた「平和と人権の集い」に参加しました。

主催はエンパワー西和佐と岩橋子ども会です。

小学生や中学生の発表に加え、公立夜間中学校の設立に向けた運動の報告がありました。

公立の夜間中学校の存在は知らない方の方が多いと思います。

政府広報のHPでは次のように説明されています。

『公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる学級のことをいいます。

戦後の混乱期には生活が大変で、中学校に通う年齢の人の中には、昼間は仕事をしたり、家事手伝いをしたりと、昼間に中学校へ通うことができなかった人がいました。そこで、昭和20年代初頭、そういった人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の二部授業という形で、夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりです。昭和30年頃には、設置中学校数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って自然減少し、現在では8都府県25市区に31校が設置されています。

現在、夜間中学に通っている人たちは、例えば、戦後の混乱期に学齢期を迎えたために学校に通えなかった人や、いわゆる中国残留孤児の人、親の仕事や結婚などに合わせて来日したものの日本の学齢を超過していた人、昼間の中学校で不登校となって中学校を卒業しなかった人など様々ですが、いずれも、何らかの事情で学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった人たちです。夜間中学では、このような多様な背景を持った人たちの学びたいという願いに対応して幅広い教育を行うなど、学びの機会の確保に重要な役割を果たしています。』

各都道府県に少なくとも一つの夜間中学校を設置することが奨励されていますが、和歌山にはまだ一つもありません。

会場では、岩橋地区で識字教育を続けている吉本拓司先生が、夜間中学校の必要性を熱く語ってくれました。

和歌山に、一日も早く夜間中学校を設置するために努力します。

休眠預金活用法案が成立しました。

(参議院財政金融委員会で質問に答える岸本周平。)

12月2日(金)、「民間公益活動を促進するための休眠預金活用法案」が参議院本会議で可決、成立しました。

前国会では衆議院の財務金融委員会で審議終了し、採決の一歩手前で時間切れとなり、今国会が勝負でした。

超党派の議員連盟をつくり、3年以上かけてようやくここまでこぎつけました。実務責任者として、衆参の委員会で答弁にも立ち、感無量です。

応援してくださった皆さん、有難うございました。

この法案は、毎年500億円程度発生する「休眠預金」を使って、社会的課題の解決のための民間団体の公益活動を支援する枠組みをつくるものです。

預金者への払い戻しには全力を尽くす一方で、預金保険機構にファンドをつくり、情報公開を徹底してガバナンスをきかせた運用を目指します。

子どもや若者の支援、日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、地域化成加藤の支援の3分野が対象になります。

これまで、国や地方自治体が対応できなかった課題を解決するために複数年度主義で、たとえばソーシャル・インパクト・ボンドなどの革新的な手法の開発を促進します。

そして、この資金をシーズマネーとして、民間資金も調達することを通じて、国内の公益活動を活発にしていきます。

1年半以内に施行されますが、システム整備もあり、運用開始までに3年前後かかる見通しです。

全国に一つだけの「指定活用団体」をつくり、そこから、資金分配団体を通じて民間の公益活動する団体に資金を出します。NPO法人だけではなく、自治会など多くの団体が対象になります。

運用の基準は内閣府に設置する審議会が決めますが、運用は民間セクターが自主的に行うことが重要です。

このシステムの中で、利益相反を防ぎ、透明性の高いガバナンスをいかにつくっていくか、これからが重要になってきます。

議員連盟の仲間と共に、引き続きしっかりとフォローしていきます。

TPPの国会審議が教えてくれた大事なこと




来週には、日本の国会がTPPの批准を終わらせます。

一方で、トランプ次期大統領がTPPからの離脱と二国間の自由貿易交渉を開始することを公式に発表しました。したがって、当分、TPPが実現することはなくなりました。

しかし、私は国会での議論は決して無駄ではなかったと思っています。

TPPは、貿易問題だけではありません。投資や、金融、人の移動、保健・医療、政府調達、ISDS条項など国民生活に影響する多くの分野が対象です。

今回の国会審議で良かったことは、食の安心、安全について議論がスタートしたことです。

私自身も、貿易や投資には土地勘がありましたが、特別委員会のメンバーとして幅広く勉強する中で「不都合な真実」のいくつかを見つけました。

たとえば、これまで米国から輸入していた牛肉や豚肉は成長ホルモンや成長促進剤を使っていました。そもそもEUなどではそのようなお肉は輸入禁止です。EUでは1989年に禁止してから2006年までに、乳がんの死亡率が平均で3割程度減りました。

日本では、国内では成長ホルモンや成長促進剤の使用は禁止されていますが、それを使ったお肉は輸入できるというダブルスタンダードです。しかも、そのような表示をする義務はありません。

遺伝子組み換えの作物も輸入されています。米国から輸入されるとうもろこしや大豆の9割は遺伝子組み換えです。日本ではその表示義務がゆるいのですが、米国はさらに表示をしないように圧力をかけてきています。

米国からは、収穫後にもレモンなどに使われる農薬の「防かび剤」を食品添加物として認めさせられ、その表示すら止めろと押しまくられている実態もあります。ちなみに、日本では、収穫後の作物に農薬をつかうことは法律で禁じられています。だから、「食品添加物」とみなすとい方便を使っています。

今後、日米の二国間で交渉が始まるならば、自動車や農産物の議論をすると同時に、食の安全の問題をしっかりと提起し、国民の生命を守るべきだと考えます。その意味では、トランプ次期大統領のおかげで、良いチャンスがもらえたわけです。トランプさんに感謝です。
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