衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

民進党改革の行方



当選3期生以下の有志で、野田幹事長に党改革を要請しました。

福島のぶゆき代議士が中心で、毎週集まっている同志です。

井坂信彦代議士が4月5日に有志の意見を取りまとめ、野田幹事長に提出していましたので、その回答を求め、党内活性化のための両院議員懇談会の開催を提案しました。

野党第1党がだらしないままでは、国民に申し訳ありません。

井坂代議士がまとめた提案の主な概要は下記のとおりです。

1.党の基本コンセプトやブランドについて

 弱者救済や行革だけでなく、外交防衛など国家的課題を強調し、格差ではなく国力増強の視点で、少子化や経済成長を語る。旧民主党と民進党は別であることを明確にし、古いイメージを脱却。

2.党全体の戦略など意思決定プロセスについて

 執行部一任方式、多数決方式などのルールを設け、決定したら必ず従う風土を。

3.政調をはじめとする政策立案プロセスについて

 激動する世界を肌で感じられるよう、党から議員を海外派遣。骨太の政策を1年かけて各都道府県の集会で提示し、地方の意見も反映。

4.国対をはじめとする政策実現プロセスについて

 予算委質疑はベテランの天下国家論3割、若手の改革案4割、追及もの3割に。与党経験者ならではの苦悩の共有や、自戒を込めた前置きなど、フェアな批判。

5.マスコミ対策やネットも含めた広報・危機管理について

 プロのコミュニケーションアドバイザーを採用。年代別に広報デバイスや内容を分けて伝える。不祥事や悪口に対するネガティブ・シューティング。

6.党本部や地方組織の体制について

 各議員の専門性から役職や委員会の配置を行い、人材育成に力点を置く。地方議員のリサーチ機能を国会が果たすことで、国政政党に所属するメリットを。

7.解散総選挙や都議会議員選挙について

 党主導の資金パーティーで集めた資金を各議員に配分。新人の選挙指導方法として、現職議員によるマンツーマンのチューター制度の導入。

産経新聞の該当記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000563-san-pol

農業競争力強化支援法案について

(農業競争力強化支援法案について質問する岸本周平。)

今国会では、私が野党筆頭理事を務める農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。

その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。

この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。

そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。

これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。

本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。

農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。

また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。


農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。

そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。

適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。

農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。

再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。

農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。

政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。

銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。

政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。

政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。

本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。

農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。

しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。

グローバリズムは終わるのか?

トランプ大統領が自由貿易から保護主義の方向に舵を切り、アメリカファーストの内向きな政策を目指しています。イギリスはEUからの離脱を通告しました。

いったい、世界はどんな方向へ進むのでしょうか?

グローバリズムのおかげで、働く人の給料は、発展途上国の水準に近づいていきました。先進国ではそもそも、雇用の場が無くなっていきます。

多国籍企業は、税制や社会システムの違いを利用して国際的にビジネスを展開し、もうけの最大化をねらいます。

ITと金融自由化があいまって、ぬれ手にアワの強欲な資本主義がはびこりました。

アメリカやイギリスの動きは、これらに対する異議申し立てなのかもしれません。

行き過ぎたグローバリズムから自国の労働者を守るのは、政治家の当然の務めです。

100年前にも電信、蒸気船、自由貿易によってグローバル化が進み、弱った農民や労働者の反対で、保護貿易、ブロック経済に移行しました。

歴史は一直線には動かないようです。

一方、第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制やモノの貿易だけを対象にするWTO体制はマイルドなグローバル化を進めました。その後、行き過ぎたグローバリズムが修正される局面を迎えています。

そうだとすると、この流れはもう元には戻りません。

自由貿易や規制緩和によって経済が成長するという考え方が通用しない世界の始まりかもしれません。私たちも、ジャパンファーストで行動する時代に直面していると思います。
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