衆議院議員 岸本周平 Shuhei Kisimoto Official Website

第9回沖縄国際映画祭と国連SDGs

(那覇市国際通りでのレッドカーペット。「青森りんごでべっぴん倍増計画」プロジェクトの渡辺直美さん。)

第9回沖縄国際映画祭「島ぜんぶでおーきな祭」に招待されて那覇へ。

経済産業省で沖縄振興担当をして以来、沖縄に深い思い入れがあります。

当時から一緒に活動している吉本興業の大崎洋社長とも旧交を温めました。

(大崎洋社長と。)

沖縄国際映画祭 は、2009年からスタート。最初は北谷町美浜アメリカンビレッジ周辺が会場。その後、宜野湾市に移り、昨年からは那覇市を中心に沖縄県41市町村がそれぞれの応援団を巻き込んで全県的なイベントになりました。

那覇市国際通りのでのレッドカーペットは9万1千人の観客を集め、これまでで最高の人出。

(大崎洋社長と宮川たま子さんのレッドカーペット。)

アジアの中心としての沖縄をエンタテインメント産業の起点にしたいという大崎社長の熱い思いで始まり、年々拡大、充実してきています。

私も国会議員になってからは、毎年呼んでいただいて、ほぼ皆勤賞です。

この映画祭を100年続けたいとの大崎社長の宣言に心からエールを送ります。

もっとも、大崎さんも私もあと91年も生きられませんが、、、、苦笑。

(国連持続可能な開発目標「SDGs」とのコラボ。)

今年の映画祭の目玉は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)とのコラボです。

SDGsとは、貧困の撲滅から、ジェンダーの平等、気候変動対策など17のゴールを設け、2030年までに国連全加盟国で達成する目標です。

日本でも推進本部をつくって取り組んでいますが、達成度は世界で18位と恥ずかしい結果です。

今回、その周知のために国連広報センターの根本かおる所長が吉本興業とタイアップし、映画祭全体でSDGsの発信をしました。世界初の試みで、素晴らしいことだと思います。

最後に、この映画祭のレッドカーペットの素晴らしさは、有名な映画俳優やタレントさんに加えて地元の皆さんがいろんなかたちで参加し、一緒に歩けることです。地元沖縄との一体感が感動的です。

(沖縄国際大学の学生さん達。)

民進党改革の行方



当選3期生以下の有志で、野田幹事長に党改革を要請しました。

福島のぶゆき代議士が中心で、毎週集まっている同志です。

井坂信彦代議士が4月5日に有志の意見を取りまとめ、野田幹事長に提出していましたので、その回答を求め、党内活性化のための両院議員懇談会の開催を提案しました。

野党第1党がだらしないままでは、国民に申し訳ありません。

井坂代議士がまとめた提案の主な概要は下記のとおりです。

1.党の基本コンセプトやブランドについて

 弱者救済や行革だけでなく、外交防衛など国家的課題を強調し、格差ではなく国力増強の視点で、少子化や経済成長を語る。旧民主党と民進党は別であることを明確にし、古いイメージを脱却。

2.党全体の戦略など意思決定プロセスについて

 執行部一任方式、多数決方式などのルールを設け、決定したら必ず従う風土を。

3.政調をはじめとする政策立案プロセスについて

 激動する世界を肌で感じられるよう、党から議員を海外派遣。骨太の政策を1年かけて各都道府県の集会で提示し、地方の意見も反映。

4.国対をはじめとする政策実現プロセスについて

 予算委質疑はベテランの天下国家論3割、若手の改革案4割、追及もの3割に。与党経験者ならではの苦悩の共有や、自戒を込めた前置きなど、フェアな批判。

5.マスコミ対策やネットも含めた広報・危機管理について

 プロのコミュニケーションアドバイザーを採用。年代別に広報デバイスや内容を分けて伝える。不祥事や悪口に対するネガティブ・シューティング。

6.党本部や地方組織の体制について

 各議員の専門性から役職や委員会の配置を行い、人材育成に力点を置く。地方議員のリサーチ機能を国会が果たすことで、国政政党に所属するメリットを。

7.解散総選挙や都議会議員選挙について

 党主導の資金パーティーで集めた資金を各議員に配分。新人の選挙指導方法として、現職議員によるマンツーマンのチューター制度の導入。

産経新聞の該当記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000563-san-pol

農業競争力強化支援法案について

(農業競争力強化支援法案について質問する岸本周平。)

今国会では、私が野党筆頭理事を務める農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。

その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。

この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。

そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。

これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。

本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。

農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。

また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。


農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。

そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。

適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。

農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。

再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。

農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。

政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。

銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。

政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。

政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。

本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。

農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。

しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。
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